今次ウクライナ紛争が始まって直ぐの世論調査「ウクライナ紛争で責められるべきは誰か」 https://brandfinance.com/press-releases/russias-soft-power-collapses-globally-following-invasion-attitudes-towards-ukraine-soar 2022/3/14 ロシアに紛争の責任アリと非難ー 日本:81% 英国:74% ドイツ:67% フランス:64% ブラジル:63% 米国:60% インド :32% 中国:11% 米国に紛争の責任アリと非難- 中国:52% インド:46%(米国またはNATOのいずれかを非難) 米国:22% 既に昨年3月の時点で、係る紛争の背後関係に気付いていた米国民も少なからず居たということだ。 紹介されたPEW世論調査の経時変化も当然の成り行きだろう。中国、インドの国民も当初から よく分かっていたのでないか。ここでも日本の愚鈍さは突出していたが、決して「過去形」では済まない国である。
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孫崎享チャンネル
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今次ウクライナ紛争が始まって直ぐの世論調査「ウクライナ紛争で責められるべきは誰か」
https://brandfinance.com/press-releases/russias-soft-power-collapses-globally-following-invasion-attitudes-towards-ukraine-soar
2022/3/14
ロシアに紛争の責任アリと非難ー
日本:81%
英国:74%
ドイツ:67%
フランス:64%
ブラジル:63%
米国:60%
インド :32%
中国:11%
米国に紛争の責任アリと非難-
中国:52%
インド:46%(米国またはNATOのいずれかを非難)
米国:22%
既に昨年3月の時点で、係る紛争の背後関係に気付いていた米国民も少なからず居たということだ。
紹介されたPEW世論調査の経時変化も当然の成り行きだろう。中国、インドの国民も当初から よく分かっていたのでないか。ここでも日本の愚鈍さは突出していたが、決して「過去形」では済まない国である。