数字をよくみると、「大体妥当」はあんまり変化がないんですね。とくに上の段。
支援金額そのものは右肩上がりなわけだから、なかなか興味深い。

ところで、いまちょっと話題な
https://www.nzz.ch/international/kampfpanzer-fuer-die-ukraine-wurde-olaf-scholz-ueberrumpelt-ld.1724136
をわたしもDeepLを使って読んでみました。以下にその一部（DeepLで日本語になった文章をきりつめたもの）。
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ジョー・バイデン米大統領は1月中旬、CIAのウィリアム・バーンズ長官に、キエフとモスクワの交渉意欲を探るよう指示した。

キエフへの申し出は「土地と引き換えに平和を」、モスクワへの申し出は「土地と引き換えに平和を」であった。その「土地」は、ウクライナ領土の約20％と言われていた。それがドンバスの大きさです。両者とも、拒否している。ウクライナ人は領土を分割されることを覚悟していないからであり、ロシア人はどうせ長い目で見れば戦争に勝つと思い込んでいるからである。

バイデンはウクライナでの戦争の長期化を避けたいと考えており、国の一部を譲る用意があったという。米国の著名なシンクタンクであるランド・コーポレーションの新しい研究（"Avoiding a long war"）は、米国にとってウクライナの「全領土の支配」を認めるよりも「長い戦争の回避がより優先される」と結論付けている。

もしこれが本当なら、ウクライナ問題をめぐってアメリカの政権が分裂する可能性も指摘されることになる。一方は、安全保障顧問のジェイク・サリバンとCIA長官のバーンズが立っていたのである。戦争を早く終わらせて、中国に注力できるようにしたかったのだろう。反対側には、アントニー・ブリンケン外相とロイド・オースチン国防相がいた。彼らは、ルールに基づく平和秩序を破壊するロシアを許さず、ウクライナへの大規模な軍事支援を主張したのである。

バーンズがキエフとモスクワへの外交任務に失敗した後、バイデン大統領はドイツ首相の主張に屈してエイブラムス戦闘戦車の納入を承認することに決めたという。
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この記事は本当かどうかわかりませんが、記事の主張するところでは、
1，米国中枢は和平派（バーンズCIA長官ら）と主戦派（ブリンケン国務長官ら）にわかれている。
2，バイデンは和平派にのって和平工作を1月にした。ということは宇の一部（ドンバス）を露に割譲することを認めたということだが、露宇双方が拒否した。
3，その後バイデンは戦車供与を決めた（それをみてショルツが戦車供与を決めた）。

この内容が本当なら、
1，宇は米の言うとおりなのではなく、米国からの主権を維持している。
2，戦争の継続には露宇双方が責任がある。バイデンは1月に停戦させようとした。20％というのが具体的に何を意味するかわかりませんが、これは、孫崎さんが最初に示している「露の条件」に近い可能性があります。露はそれでは満足しないということです。
3，露宇双方がこれから（半年くらい？）破壊しあったあと互いにどのくらいの戦力が残っているかが（露宇双方ともその後の戦力供給が滞ると仮定すれば）勝敗を決める。ただし核兵器使用もありうる。
といったところでしょうか。