＞トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。

　日本メディアのトランプへの冷淡さは、トランプの移民政策や総じてトランプ支持者、支援者達の人権軽視的傾向が影響しているかもしれない。もっとも、最大の要因は、アメリカ民主党系メディアの受け売りプロパガンダを報じているだけだから、だと見ている。

　とはいえ、トランプ支持基盤のフリーダムコーカスの会長、ジム・ジョーダンの主張を見れば、中絶反対、同性婚反対等、保守傾向は明白。私自身の信条とは相容れない。

　一方、ロシアウクライナ戦争との関係では、そもそも戦争の原因に深く関与していたバイデン親子の政敵として、トランプは過去にゼレンスキーにバイデン親子の調査をけしかけた。また、バイデン政権とウクライナ政府にクサビを打ち込む役回りは今も顕在。共和党フリーダムコーカスはウクライナ支援見直しの急先鋒だ。自国第一主義や孤立主義は結果的に平和に繋がることもあろう。日本だって鎖国中、他国と戦争はしていない。

　こうしてみれば、ロシアウクライナ戦争の早期停戦、和平に向けて、トランプと共和党保守派に期待することは論理的に当然であり、現実的見解だと考えている。

　物事は何事も優先順位と現実路線により解決するべきなのであり、アチラを立てればコチラが立たず的状況の中にあって、如何に優先順位を付けて割り切るか、そこにこそ、普遍的哲学や良識を働かさなければならないと考えている。

　戦争は最大の人権侵害。

　交通標語的な手垢の付いたスローガンのようでも、真理を突きつけていると考えている。

　トランプが真に平和主義者であるかどうかは別にして、中絶やLGBTに優しい戦争屋というインチキな連中を信じてはいけないのである。

　そして「護憲」の本質は反戦平和であり、一旦戦争が始まれば、停戦和平に向けた外交力交渉術が問われる。護憲論は中身空っぽな理念であってはならない。

　ロシアの「侵略」を前提とした米英等西側武器支援は戦争継続政策でしかない。このような政策を護憲論により補強するなどトンデモナイカンチガイだ。護憲には程遠い空論としか、言いようがない。

　というわけで、バイデン民主党の弱体化が望ましい。