この物価高の背景は米国の仕掛ける対中露経済戦争とウクライナでのゼレンスキーを代理にする局地戦です。これは米国の抱えるゼロ金利金融政策が行き詰まりその出口を究めるために一か八か中露征服に賭けたと言うべきなのです。

この物価高の津波は世界的なものでこの克服の一環として起こった非米グループのドル離れは留まることはないでしょう。

中国とロシアが米国のいわれなき挑発に屈することはないのです。中露両国は持久戦に突入してます。

岸田政権はバイデンの要請を受け米の対中露全面対決の前衛を務めることを決意しました。政権はゼレンスキーに同調し、中露の背後を攻める覚悟だと見受けられます。岸田の先日の敵基地攻撃宣言はそれを裏づける証拠の一つです。

ウクライナ戦争勃発時から、アジア諸国で唯一１００％近くの日本人が見事にゼレンスキーファンになってしまってますから、自民党はそんな日本人に「物価高なんかなんのその、欲しがりません勝つまでは」という標語を売りつけ、馬鹿嬉売れし、９０年前の集団心理症候群と同じものに罹って行くでしょう。もうこうなると、日本人はパニック現象に陥り、ノーリターンは間違いありません。

私みたいな外道を生きた人間は中露に対して「米国を持久戦なんか言わずに早く始末してくれ！」と密かに願わざるを得ません。勿論「始末」は火器によるものでなく強力な話し合いによる説得です。幸い、米人の私のメル友たちは反ワクチン反戦で草の根活動を展開していて更には中間選挙で勝利し元気が出て来てます。強力な話し合いは無駄では無さそうです。ただ、プーチンが米との取り決めは紙切れ以外の何ものでも無いと言ってますので、ここは一つ、世界最大の市場を持ち、その購買力で非米グループをまとめつつある中国が全面に出て、ウクライナ疲弊と米ドル救済で有力なカードを提供して欲しいと期待するのです。