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私の立場は停戦和平から逆算して考えることが第一ということです。即ち、究極的課題は戦争を止めること。この観点からあなたを含む武器供与容認派即ち親米一辺倒派を批判しています。

＞ネオナチが露系住民を殺していたではないかというヒトビトがいます。この事実認識そのものにかなり問題がある

ネオナチアゾフは世界中の多くの人が指摘している問題であり、アメリカNATOにとっては都合の悪い事実。これを否定すること自体、政治的バイアスがかかっている、と指摘しておきます。

＞ネオナチ云々いうヒトビトは高率にクリミア侵略には触れない傾向があります。

①クリミア併合はマイダンクーデターの後、行われた。このマイダンクーデターにアメリカが関与し、実質的な親ロ派政権打倒の立役者であった。
②クリミア併合も住民投票と条約による「手続き」を踏んでいる。
③クリミア併合は「既成事実」です。併合後、少なくとも、政情不安、内戦等の好ましくない状況が報告されていない。また、この点に関しては、恐縮ですが、changeさんの「私は、物事を引きずるといつまでも解決できない。区切りをつけていくことも必要と考えているのです。」という考えを引用させていただきます。
　従って、ロシアからすれば、クリミア問題に関するロシアの反論は当然であり、既成事実を蒸し返すことは、問題を混乱させ、戦争を止める障害になる。個人的には、この問題は「棚上げ」が妥当。

＞ウクライナは独立国で露ではないのに、露系住民がウクライナで殺害されたことに対して、露がウクライナに軍隊を送り、軍事攻撃し、さらには占領して新しい国をつくることのできる法的根拠はなに？と言うと、ただスルーされます。

まず、あなたの論理を敷衍するなら、アメリカは台湾に一切口を出すべきではありません。勿論、日本も。私は戦争に巻き込まれるのはゴメンですから。

　「法的根拠」、これは国際法を指すなら、無意味な議論でしょう。私は建前の話をいくらしても仕方ない、といいたい。実質的には国際法は、戦争を裁く法規範としては機能していません。それが現実。戦争になったら、外交的政治的交渉により解決するしかありません。そもそもアメリカの戦争を裁く「国際法」はないではないですか？私に言わせれば、国際法なぞは「治安維持法」のようなモノ。いくらでも、恣意的に使用できるもの、という趣旨で言っています。この点については、わたしは既に考えを述べてきました。（表現は違いますが）。「スルー」というのは、思い違いでしょう。

　申し添えますが、上記は私のあなたに対する反論に過ぎません。あなたに対してはサヨクだろうが、ウヨクだろうが、様々な反論があり得ます。サヨクをダシにして、「独善」を述べたいなら、質のよい語り口ではありませんね。そういう手法を私は「小学生的」だな、と考えています。人はどうあれ、意見は一人称で語るべきです。因みにあなたに言われるまでもなく、私は自己規定を「サヨク」（左派）としていますが、自嘲という「客観化」も含意して使用しています。