この日経記事では自動車に限定しているが、産業全般に要因を分析している日刊工業の記事を見ながら考えをまとめてみた。。

基本的には、ドルに対し急速に進んだ円安、海外収益が円換算でかさ上げされている。輸出製品の価格競争力も大幅アップにつながり輸出企業にとっては追い風であるが、生産拠点の海外シフトが進み、全体的にはメリットが少なくなっている。
理由はサプライチェインを海外に移転してしまったため日本からの調達コストが大幅に高くなり競争力が減退していることによる。市場の状況を見ながら販売価格を上げていくことが不可欠である。

自動車の部品メーカーがサプライチェインを中国などに集中してしまえば、日本生産の部品価格が大幅にアップしサプライヤー各社の経営を圧迫している。早く日本生産分は日本で生産するように転換しないと、トヨタのような回答が出てくる。

円安を好機ととらえて柔軟に対応する事例も出てきている。日立は国内生産する家電の売上高に占める輸出比率が６～７％だったが、２２年度中に１０％程度に引き上げ海外での販売増を狙う。

工作機械、化学各社は基本的に円安進行は業績にプラスになるので、輸出比率、海外比率がプラスに働く。

自動車は、EVに大きく舵を切っているが、部品のサプライチェインを中国だけに頼ると、トヨタのように国内生産を長期にわたり止めるようなことになる。さらに問題なのは、生産を止めても補助金が出るからトヨタにとっての打撃が少ない。
このような企業に対して日経はどのように考えているのだろうか。多分ノー天気なのでしょう。