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東京新聞社説「旧統一教会と政治 関係を断つ意志見えぬ」。共同通信社10、11日世論調査旧統一教会と自民党議員関係に「説明不足」が89・5%。その中政府は15日「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定。聞く力の岸田首相??
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内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低 毎日新聞世論調査、岸田政権の旧統一教会への対応は極めてまずく、国民の反発を買っているとみられる。
コメント
中国のやりかたは、ぶん殴って領土をとるロシアに比べれば、まともです。ロシアがせめて中国に学べばいいのにとおもいますが、ロシアのウクライナ侵略が成功するようでは、中国がロシアに学ぶことになるでしょう。
また、「比較してまともな方」だからといって、「比較してまともな方」が正当化されるわけではありません。そんな理屈に騙されるインドネシア人やスリランカ人もいないとはおもいますがね。日本人はどうか知りませんが。
>>1
優れた分析だとおもいます。
スリランカに対して岸田首相がどうするか注目していますが、結果的に、日本が債権放棄してそのぶん、スリランカが中国に債務返済するようなことになれば、岸田首相に批判もあつまることだろうとおもいます。
>>14
お早うございます。昨日コメントしましたが、一部不確かな点があり削除しました。
開発途上国問題は、「一帯一路」が主役になっています。スリランカは、2009年ごろまで日本が第一支援国でしたが、時の政権が日本と進めていた計画を反故にして中国に相手を変えた時点から、財政悪化しだした。対外債務の悪化であるが、頼りにした中国が債務問題に関与することを避けてきたため、ソブリン債に手を出し、有機農業の失敗とかコロナが国家破綻に火をつけています。
中國という国家の歴史を紐解けば、国家・国民より権力の保持と富の独占に明け暮れています。公共という意識が極めて薄い信用してはいけない国家ですが、国家にお金がないと、「費用と効果」の経済原則なしにインフラなどに投資整備してくれるので専制的な為政者は自己権益にマッチするので、飛びついてしまう。結局財政の失敗が国民に降りかかってしまう。
民主主義国の国々であれば、投資した側にも「費用対効果」の調査研究の責任があるとみるのですが、中国の発想には「公共」意識がなく、債務の再編に応じないようです。
13億ドルの融資で港湾を建設し、返却できず、99年の使用権を認めています。
問題は、債務350億ドルの10%35億ドルに対する債務再編で前向きでなく、話し合いが進まないようです。
日本に来ても、145億ドルの市場債務ソブリン債があり、2国間の債務で協力姿勢を示さない中国を念頭に置くと簡単な問題ではない。スリランカを解決しても中國がらみの第二のスリランカ、第三のスリランカが出てくることが明らかです。
個人も同じであるが、国家間も信用がなければお金を投資しない原則が無視され、弱肉強食だけを生きがいにする国家と決別できなければ、開発途上国が救われない。サラ金地獄は個人の問題でなく国家の問題になっているとみなすべきではないでしょうか。
>>16
こんにちは
詳細な分析を見せていただき、ありがとうございます。
>>投資した側にも(略)責任がある
重要なのはここの理解が中国にできるかどうかでしょう。
わたしの感じでは、英米や日本も、ここを歴史認識を含めてきちんと理解できるようになったのは、この数十年からもしかしたら数年というところじゃないかとおもっています。そしてその恩恵を、中国自体もかなり受けているとおもっています。changeさんの言い方を借りると、世界における「公共」のありかたが進化したという感じ。そこに日本の「公共」も直接つながっていて、日本の高齢者も若年者も恩恵を受けている。
ただ中国は自国のパワー(経済力と軍事力)が増した結果、「公共」など関係なく世界が世界が中国を仰ぎ見るようになった、無視できなくなった、という感覚でいるように見えます。まあたしかに「公共」など頼りないもので、皆があるというからあるというようなものではあります。中国がこのまま世界覇権をとれば、少なくともいまの「公共」は吹き飛ぶことでしょう。
(ID:18367902)
インドネシアもスリランカと同じ傾向「債務の罠」が浮かび調べてみた。
中国の無責任な経済投資が開発途上国に影を落としながら、中国の金に群がる体質から脱皮できない。
スリランカは、中国の投資によって巨大な港湾を、中国民の手によって建設した。中国の口車と自己利益に目がくらんだ為政者が国家破綻を招いてしまった。中国に債務放棄を要請したが受け入れられなかったようである。別に国際通貨基金(IMF)と金融支援交渉を続けているが、進展していない。
事態を打開するため、ウイクラマシンハ大統領は、債権国の一つである日本に中印に配慮した調整要請せざるを得なくなった。9月に日本に訪れ、岸田首相と会談する予定になっている。
インドネシアの債務状況を見ると
①政府債務残高は、2003年に比し2022年は4倍に膨らんでいる。
②GDP比でみると、2003年は no data
2013年は 20.6%
2022年は、39.69%
韓国は、対中国貿易が赤字になっているが、インドネシアもスリランカ現象が起きることが想定できる。
中国の成長が今まで通り期待できれば、インドネシアも乗り切れるかもしれないが、中国の経済状況は危機的状況にあり、中国との貿易が投資に見合わなくなる。インドネシアの曲がり角といえる。