インドネシアのジョコ大統領は、11月にバリ島で開かれる主要20首脳会議に習近平国家主席とプーチン大統領が出席予定を明かし。2021年インドネシアの輸出は中国$53.78B。米国 $25.82B、日本$17.86B。対中が日米合わせたより多い。当然外交に影響。
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2022/08/22(月) 07:47 内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低 毎日新聞世論調査、岸田政権の旧統一教会への対応は極めてまずく、国民の反発を買っているとみられる。
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コメント
コメントを書く(ID:21835634)
債務のわな、をいうひとは日米安保破棄にいきつくのが
論理的帰結のはずです。
(ID:12388042)
>>11
まあ論理のワナは「中国憎し」の結論ありきで考えた知恵者の製品ですが、なしさんの検査で不合格ですね。
今後も欠陥品の指摘を楽しみにしています。
(ID:18367902)
>>14
お早うございます。昨日コメントしましたが、一部不確かな点があり削除しました。
開発途上国問題は、「一帯一路」が主役になっています。スリランカは、2009年ごろまで日本が第一支援国でしたが、時の政権が日本と進めていた計画を反故にして中国に相手を変えた時点から、財政悪化しだした。対外債務の悪化であるが、頼りにした中国が債務問題に関与することを避けてきたため、ソブリン債に手を出し、有機農業の失敗とかコロナが国家破綻に火をつけています。
中國という国家の歴史を紐解けば、国家・国民より権力の保持と富の独占に明け暮れています。公共という意識が極めて薄い信用してはいけない国家ですが、国家にお金がないと、「費用と効果」の経済原則なしにインフラなどに投資整備してくれるので専制的な為政者は自己権益にマッチするので、飛びついてしまう。結局財政の失敗が国民に降りかかってしまう。
民主主義国の国々であれば、投資した側にも「費用対効果」の調査研究の責任があるとみるのですが、中国の発想には「公共」意識がなく、債務の再編に応じないようです。
13億ドルの融資で港湾を建設し、返却できず、99年の使用権を認めています。
問題は、債務350億ドルの10%35億ドルに対する債務再編で前向きでなく、話し合いが進まないようです。
日本に来ても、145億ドルの市場債務ソブリン債があり、2国間の債務で協力姿勢を示さない中国を念頭に置くと簡単な問題ではない。スリランカを解決しても中國がらみの第二のスリランカ、第三のスリランカが出てくることが明らかです。
個人も同じであるが、国家間も信用がなければお金を投資しない原則が無視され、弱肉強食だけを生きがいにする国家と決別できなければ、開発途上国が救われない。サラ金地獄は個人の問題でなく国家の問題になっているとみなすべきではないでしょうか。