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あえて著者不明で紹介。「自民党は比較的争点になるような政策を掲げていた。 経済は「新しい資本主義」、安保防衛は「防衛費GDP2%へ増」、憲法改正。 問題は、これと真っ向対決野党がなかったことだ。
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中国保有の米国債が12年ぶりに1兆ドル(約138兆円)割込み。米中貿易戦争強まった2018年から徐々に減、対ロ経済制裁で米国が外貨準備を凍結が影響。世界外貨準備ドル比率6割を割り込む
コメント
TWTR:「死を悼む」こと=「国葬」ではない━何故斯くも「国葬」に拘るのか。大半の国民が望まないことをゴリ押しすることで、誰が支配者であるかを思い知らせ、国民に無力感を叩き込む。日本だけは絶対に手放さない━これがDS流ということだ。
実話BUNKA超タブー Vol.33(2018/5/1)
https://www.coremagazine.co.jp/cho_taboo/vol-33.html
に「嘘つき総理安倍晋三 嘘まみれの半生」が出ていたのを思い出した。
引用された家政婦ウメの証言によれば、安倍首相は子供のころから嘘つきだったという。
学歴詐称もしていた━南カリフォルニア大の政治学科に1年留学していたのも大嘘であり、政治学系の科目は一切履修していない。外国人のための英語を学んだに過ぎないという。
係る記事曰く、安倍首相は、自分は正しいと妄信してトップにしがみつく恥知らずであり、会ったことのある者は皆、口を揃えて「とんでもないバカ」だと言い、バカなのは、生れつきだから仕方がないが、安倍と来た日にはバカの上に嘘つきだから始末に負えないと。
慶應を4回受けて4回落ちたとか背後をせごと読んだとか
色々な話を聞くが、国会答弁で「立法府の長として」と
言ったことは軽く見過ごすことはできない。
こんな男を総理大臣にして日本は大丈夫かと思わなくては
ならない。
普通の感覚があれば。
それなのにマスコミは言い間違いと阿部をかばってかたずけた。
国会で00回以上の嘘をついたことも不問に付した。
自民党支持者たちはいったい日本をどうするのか。
こんなヤツを国葬にして。
そりゃ日本は凋落するよ。
>>権力機構の上部はプーチン氏と利害が一致
という指摘が今回の記事の最大のポイントだとおもう。
前に一度書いたが、プーチンはいわゆる大ロシア主義者のなかでは、穏健なほうで、もっと過激な連中がたくさんいる。
今回もしもプーチンが「成功」とみなされる結果となれば、ロシアの侵略主義がさらに増長するのは間違いない。国民の熱狂や言論統制含め、今は戦前の日本でいえば満州国が成立したころだろう。
死ぬにしろ引退するにしろ10年後プーチンはいないだろうけれど、ロシアは国外的にも国内的にも止まらなくなり、ここのおじいさんたちは知らないが、わたしの住む世界は不安定になる。
孫崎さんは「NATO不拡大」と「東部地域の自治」がなされればロシアは侵略戦争をやめるというお見立てのようだが、わたしはやめないとみている(今すでに孫崎さんの想定以上に侵略しているが)。そのとき今度は孫崎さんがどうおっしゃるか、少し楽しみにしている。
(ID:18471112)
RT 8 Jul, 2022
米国人のメディアに対する信頼が過去最低に-世論調査
https://www.rt.com/news/559201-gallup-us-confidence-poll/
新聞を信頼しているのは6人に1人、テレビはさらに低いことが、ギャラップ社の新たな調査で明らかになった-
ギャラップ社の最近の調査によると、米国人の中、新聞を信頼しているのは6人に1人、テレビを信頼しているのは10人に1人であることが明らかになった。これはそれぞれ1973年、1993年以来の低い数字で、この1年で急激に低下している。また、民主党とそれ以外の国民の間でも、メディアに対する信頼度のギャップが広がっている。
新聞を「大いに信頼している」「かなり信頼している」と答えた人は16%にすぎず、43%が「ほとんど信頼していない」と答えた。この数字が20%を下回ったのは、ギャラップ社がデータの収集を始めた1973年以来、初めてのことである。
テレビについては更に悪い状況だった。1993年以降で最も低い11%だけがテレビニュースを信頼しているのに対し、「ほとんど信頼していない」が49%に及んだ。
新聞とテレビのニュースに対する全体の信頼度は、2021年以降、どちらも5ポイントずつ大きく低下している。この傾向はすべての政治的説得力において一様であるが、今回の世論調査ではかなりの格差があることが明らかになった。
3ポイントの減少にもかかわらず、民主党の35%が依然として新聞を信頼しているのに対し、共和党ではわずか5%、無党派層では12%だった。民主党のテレビニュースへの信頼は6ポイント減でも20%、無党派層は5ポイント減のわずか8%にとどまった。一方、共和党は、実は2021年よりもわずかにテレビニュースを信頼するようになり、6%から8%になった。
メディアへの信頼が全体的に低下しているのは、米国の殆どの主要機関に見られる傾向の一部であることが、ギャラップ社の調べでわかった。
「米国人にとって、1年前と比べて、米国の主要機関に対する信頼度は低下しており、テストした16機関のうち11機関で大幅に低下し、どの機関も改善していない」と、Gallupは調査結果についてコメントしている。調査対象は1,015人で、6月1日から20日の間に実施された。
最高裁への信頼は、中絶や銃の権利に関する判決の影響で、民主党では31%から13%、無党派層では40%から25%と、全体で11ポイント低下したが、共和党ではわずか3%しか信頼していない。
軍隊に対する信頼度は、共和党で10ポイント低下し、民主党では4ポイント上昇した。警察に対する信頼は、あらゆる政治的立場の米国人によって失われており、共和党では11ポイント減と顕著であった。
しかし、ジョー・バイデン大統領率いるホワイトハウスへの信頼が失われたことは、国民を団結させたようだ。大統領への信頼は、共和党では10ポイント下がってわずか2%になったが、無党派層でも崩壊し(31%から18%)、バイデンの仲間の民主党でも2021年の69%から現在51%へと急落している。