SF 07.07.2022（藤原直哉氏TWTR経由）

ルカシェンコの予言が的中－ウズベキスタンに政権交代が訪れる
https://southfront.org/lukashenkos-prediction-comes-true-regime-change-comes-to-uzbekistan/

ギャビン・オライリー記

土曜日に、旧ソビエト連邦共和国のウズベキスタンでは、北東部のカラカルパクスタン共和国の自治を撤回する政府の計画に対する激しい抗議に対応して、1ヶ月間の非常事態が宣言された、ウズベキスタンの大統領Shavkat Mirziyevは、地域を訪問した後、その決定を撤回した。

今回の騒動は数日前に始まったばかりであるにもかかわらず、突然の暴力沙汰に発展し、米国政府が出資するラジオ自由ヨーロッパを含む企業メディアによる協調報道は、すでにCIAによる政権交代作戦の特徴をすべて備えている。

実際、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウズベキスタンの北隣国カザフスタンで同様の政権交代が行われた今年1月に、このような事態を予測していたのである。

この試みは、ネオコン系シンクタンクのランド研究所が2020年5月に発表した文書に沿って行われ、中央アジアの共和国を不安定にし、その余波を隣国ロシアに波及させようとするものだった。両国の間にある7000kmの陸上国境は、カナダと米国に次いで世界で2番目に大きい。

しかし、ヌルスルタンの要請でモスクワ主導の集団安全保障条約機構（CSTO）がカザフスタンに派遣されると、欧米の支援を受けたカラー革命は2週間で鎮圧され、軍事同盟もまもなく中央アジアの国から撤退した。

ベラルーシは、2020年8月、ルカシェンコが大統領選挙で野党候補のスヴィアトラナ・チカヌスカヤに勝利した後、ミンスクに対してユーロマイダン風のカラー革命が起こった。旧ソ連共和国は、モスクワの唯一の欧州同盟国であり、国営工業が高度に国有化されており、親欧米政権が発足し、ロシアの西部国境全体がNATO加盟国と同盟国だけで構成されていたことから、政権交代ロビーにとって長らくターゲットだったのである。

2013年11月、ウクライナのヤヌコビッチ大統領（当時）が、モスクワとの関係緊密化のためにEUとの通商協定を停止する決定を下したことに対し、前述のユーロマイダンのカラー革命は、ロシア包囲網が動機となったのである。

キエフのマイダン広場では、新保守主義者のジョン・マケイン上院議員がデモ参加者に演説したことで悪名高い場所である。

この暴力は最終的に、ロシア系民族が多く住む東部のドンバス地域が2014年4月にドネツク共和国とルハンスク共和国に分離独立するまでに至ったが、そのきっかけとなったのはマイダン運動に参加した反ロシアの極右シンパであり、彼らはクーデター後に欧米の支援を受けたペトロ・ポロシェンコの連合政権で重要な役割を果たすことになったのであった。

その後、両共和国での8年にわたる戦争は、右翼セクターやアゾフ大隊などのネオナチ準軍事組織を巻き込み、推定14,000人の死者を出すに至った。

クレムリンはミンスク合意を通じて、キエフの支配下にありながら両共和国にある程度の自治権を認めることで外交的に事態を解決しようと試みたが、今年2月、モスクワは最終的にウクライナへの軍事介入という手を下さざるを得なくなった。

その後、約5カ月にわたってロシアに対する世界的な非難と制裁が続いたが、ドンバスの民族浄化作戦に関与したネオナチ勢力を排除し、キエフがNATOに加盟した場合に最終的に使用されるであろうウクライナの軍事基盤を破壊するというモスクワの目標を妨げるにはほとんど役には立たなかった。

実際、ウズベキスタンの非常事態宣言から24時間も経たないうちに、ロシアのショイグ国防相がルハンスク人民共和国が完全にロシアの支配下に入ったと発表した。非常に偶然なタイミングだが、ルカシェンコ大統領が予測したように、ウズベキスタンの現在の紛争は、最終的にロシア南部国境のさらなる不安定化につながる手段として仕組まれたものであることが伺える。