日本が戦争に巻き込まれないためには、3つの条件を上げたい。
①核を保有する
②同盟関係を維持する
③周りに核保有国がない。現在は3か国が保有している非常事態と考えるべきです。

EU、特にドイツを例にして２％の数字が歩いている。ドイツはすでに核シェアリングしているので、戦力の強化であり軍事力が格段に上がるといえる。

問題は日本であるが，核シェアリング、原潜保有に消極的である。
岸田首相は、原潜保有に対して「開発費が巨大になる」といってしり込みしている。

コストの面から判断すれば、最初は中古の原潜を購入してもよい。開発は次の段階で考えればよい。
今回の選挙では、岸田首相が原潜にしり込みしていたが、維新とか国民は原潜を主張していた。

相手国からの攻撃に対して何もしない。外交的解決というのであれば賛成はできないが、戦争に対する考え方として理解はできる。

今回のように、コストの面で２％に反対するのであれば、維新とか国民の考え方に同調するのかどうかが問われる。

> ウクライナ侵攻により参院選は防衛政策の転換を問う選挙となった。
> ウクライナで環境が変わった。

さーすがDS経済新聞だ。マッチポンプもいいところでないか。日本の周りをキナ臭くしておいて、「せっせと軍事力を高めた方がいいですヨ」。コロナだか何だか「毒」をバラ撒いて、「せっせとワクチン打たないと死にますヨ」

> 日本国中、防衛費増額の雰囲気である。

米国（DS）による「ナントカ侵攻」には毎度 無反応で、ロシアのウクライナ侵攻にはヒステリックに反応する日本━この状況は本当なのか。米国（DS）は常に正義の味方であり、ロシア、中国は得体の知れないエイリアンである━日本は そこまでバカな国民だらけなのか。どうやら そうらしい。バカは日本が米国（DS）に侵略されっ放しであることに一切気付かない。そうしてついに、日本もウクライナ＝完全なるDS傀儡国になるのである。

> 防衛費増額に反対なら、ウクライナ問題を正当に評価することが必要である。

何故「正当に評価」できないのか。これは、他の全ての問題にも共通することだ。即ち、（殊に今の）日本人は、問題解決能力が恐ろしく低いのでないか。何故か。これを高める訓練の機会が殆ど無いからだ。何も考えず、いつも（支配者側の）誰かが描いた「地図」に沿って進んでいれば、万事オッケー。国は国で、DS様が描いた「地図」に沿って進んでいれば、万事オッケー。だが、もはや実際に起こることは「崖」からの転落だ。