このランキングの趣旨が問題であるが、日本の大学評価が低い理由を明示している。
「世界の学術関係者が日本の大学が依然として高い評価しているが、下落の原因は研究業績の下落である。過去20年の知的資本への過少の結果であり、博士号取得者は２００３年の半分に過ぎない。」

評価基準は①学術関係者の評判（40％）②雇用者化rの評判（１０％）③論文被引用数（２０％）④教員比率（２０％）⑤外国人比率（５％）⑥留学生比率（５％）

これらの評価を聞いていると、グロバリゼーションに対応した多国籍企業に供給できる人材を育成しているかどうかが問われているとみられる。

どちらかというと、一国主義をかかげるロシア、インド、ドイツが２０位までにランクアップされていない。DS好みの体制をとる国が重要視されているとみるべきでしょう。スターリンとレーニンの差を見る気がしている。ロシアは対象にならないが、この点では中国はDSの範疇に入るのでしょう。

ドイツは日本が手本としてきた国であるが、ランキングと反対の教育政策をとっている。
教育は国家でなく州立大学が基本であり学費は無料である。私立大学は少ない。
どこの大学を出るかは重要ではなく、就職に影響しない。学校間格差がなく地元の企業に就職するのです。

シンガポールは大陸中国との関係が深く強い。上海の都市計画にはシンガポールのアドバイスを受け入れた。シンガポールは第三の中国人国家だ。そのシンガポール大学がアジアではトップ。中国人が鼻高々になっても不思議ではない。

中国では社会科学関係の研究が盛んにおこなわれていると推測されるが、西側の研究者が参考にすることはないだろうから、論文の被引用数は非常に少ないだろう。ビック・データに基づく中国の経済学がどのように進んでいるか興味深い。因みに、１０年程前だが、東京大学の或る経済学部の名誉教授が嘆いていたが、同大学の学者の論文が１９８０年代に比べて被引用件数が激減していたらしい。今もその事情は変わらないんじゃないだろうか。

上記を勘案すれば、総合的な学術の水準では中国と欧米は互角にあると言っても良さそう。

このところ富に日本人は中国の悪口を言うようになっている。首相から末端の大衆まで中国を蔑む。また、メデイア出版界は中国の悪口は凄く売れるので次から次にああだこうだと中国を詰る文章を出している。

中国人のインテリジェンスは世界トップクラスなんだから、日本人はもうぼつぼつ中国人を紳士的に受け入れるべきだと思うのだが、やはり駄目かな。

>>2
日本人はもうぼつぼつ中国人を紳士的に受け入れるべきだと思うのだが、やはり駄目かな。⇒
受け入れていないのプロタガンダが職業の人々及びそれを真に受けている人々で経済人や大学関係者はそんなことないと思いますよ。
私は8人の自慢の孫がいます。京大、阪大工学部、京都薬科大学、同志社大学、その他みんな言っていますよ、「アジアの留学生は良く勉強をすると先生が言っている」日本優秀欧米優秀の夢がもっともっと崩れるでしょう。

週刊読書人 2022/6/3号 ＜「稼げる大学」法案を問う＞

世界トップレベルの研究大学をつくるという目的で、十兆円規模の大学ファンドを政府が創設し、その支援大学の基準を定めた「国際卓越研究大学法」が五月十八日に参院本会議により可決、成立した。本法案については、大学の教職員や学生など約一万八千の反対署名も集まったが、時間をかけて審議されずに進んでしまっている。〝稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク〞呼びかけ人の一人である、明治学院大学教授の石原俊氏に、本法案についてご寄稿いただいた。

抜粋＆要約－

日本の大学における研究力の再興という目的に照らしたとき、国卓大制度は利よりも害がはるかに多い、悪手中の悪手だ。

第一に、国卓大制度は、日本を含む西側先進国で学術的公正性を保障してきた、専門研究者によるピア・レビュー（相互審査・相互評価）の原則を壊すものである。

国卓大制度では、ときの政権の意向が最も強く反映され、学術専門家の意見は軽視される．．．政権が大学で営まれる科学・学術の内容審査にまで踏み込むものだ。国卓大制度は、露骨な立憲主義の軽視に貫かれている。

第二に、大学間格差・地域間格差をさらに拡げることになる。「世界と伍する研究大学」を作る目的から、大学ファンドによる助成対象は、国卓大に認定された数校（主に旧帝大）に限られる。
国卓大に申請する体力がない地方国立大は、開設できる学問分野も ますます狭まり、大都市圏に進学する経済的余裕がない地方の若者が、地元の国立大で希望する学問分野を専攻できなくなる事態が拡がる。これは地域社会にもダメージとなろう。学術研究と「選択と集中」路線ほど相性が悪過ぎるものはない。

第三に、国卓大制度は、学術研究の論理を真っ向から否定している。学術研究は大学を越えた専門分野ごとの学会組織などを拠点に行われるのであり、一大学の単位で学術的成果を総合評価するなどナンセンスだ。ではなぜ、大学単位での助成なのか。第二次安倍政権が掲げた目標：タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどの「世界大学ランキング」の100位内に日本の大学を10校以上入れること━この安倍路線を岸田政権も継承しているからだ。

第四に、年3％以上の事業規模成長という条件達成が難しい。国卓大制度のモデルは英米の有力大学だが、これらは日本の大学と歴史的・財政的環境が全く異なっている。米国は厚い寄付文化があるだけでなく、移民を含めて人口増加傾向が続いているため、全体として大学の授業料収入も増えている。また、外国からの留学生が支払う高額の授業料が収入を支えている。これらは いずれも日本にはない。近年の日本経済の低成長を考えても、大学だけが3％も事業成長するのは至難の業だ。

第五に、国卓大に認定された有力大学でさえ、事業成長3％達成のために、学術分野の多様性を蔑ろにしてでも「稼げる研究」に傾斜する危険がある。大学の本分、「研究と教育」の上に「事業成長」を置く本末転倒が起こるということだ。

第六に、国卓大採択校が劇的なガバナンス改変を求められることにある。大学の意思決定の最上位の半数を学外者が占め、学長を選考する権限も付与される。2004年の法人化後の国立大学では、学長や大学執行部の権限がどんどん強化され、教授会をはじめ研究者からの意思決定・意見表明の回路は ひたすら縮小されてきた。ボトムアップ型だった大学ガバナンスは、トップダウン化ありきで改変されてきた。その結果、いくつもの国立大学において、中央や地元の政官財界の支援を受けた学長や大学執行部が、教育・研究・診療の現場の意見よりも経営の観点を優先する決定を一方的に下すなど、「独裁的」「独善的」といえる権力行使に至っている。国卓大制度はこれらの諸弊害を、いっそう推し進めるリスクがある。

■日本の大学の研究力を再興するには？━ファンドの運用益を雇用に当てる

21世紀に入って約20年間、日本国内発の学術論文数は減り続け、修士課程から博士課程への進学率に至っては半減した。先進国中、このような国は日本だけである。
その最大の原因は、研究者の正規雇用ポストの激減にある。特に2004年の国立大法人化以後、政府の政策によって顕著になったことだ。
研究力再興のいちばんの近道は、正規雇用の研究職を増やすことだ。
すでに大学ファンドは走り始めた。だが、国卓大法が悪法であることに変わりはない。ただ、それでも この制度に反対しない、唯一の条件がある。それは、国卓大に認定された ごく少数の大学が、ファンドの運用益をすべて、非正規教職員の正規化に使うという厳格な縛りを設けるということだ。

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これまた既視感アリアリの話でないか。かつて、メーカーが「成果主義」、「カンパニー制」などと言い出して「売れるモノ」作りしか眼中になくなって悉く自滅。はたまた自主決定権を放棄させるTPPのISD条項．．．全ては、DS隷属のバカに国の舵取りさせたが故の当然の結果でないか。

>>3
そうですか。お孫さんもそうおっしゃってますか。

日本のトップの岸田さんなんか、大丈夫かと思うほど、中国には無礼です。内田樹氏はその態度をインポマッチョと揶揄してます。米国に何も言えないから、中国にことさらに辛く当たるのを意味するらしいのです。だとすれば、なおさら、滑稽だということになりますが、長い間、暴君の旦那に仕えて来て、神経が麻痺し、岸田氏自身が自分の病状にも気が付いてないということらしいです。

コロナ後の社会の在り方、極めて重要です。
一番重要なのはお金の実態がどうなっているかということである。

資産
１％の人たちが８２％のお金を持っている。
99％の人たちが１８％のお金を分け合っている
債務
２０２０年末の債務は２４兆ドル増加し２８１兆ドル。２０２１年1～3月分を加えると２８９兆ドル

１％の富裕者が債務を負担してくれれば９９％の人たちは助かる。

問題は人種を超えた米国、中国の富裕者は社会をグレートリセットしようとしている。
統治機構を垂直的統治モデルから水平的統治モデルにして第4次産業革命（新資本主義）に対応しようとしている。産業革命にはイノベーションと多能な才能の集まりが支配者にとって不可欠である。大学はDSの求める人材を供給しなければならない。

この目的を達成するためには、一国主義では困るわけであり、また、全体の平等性を求める社会主義では困るわけであり、共産主義社会の世界的統合が進んでおり、岸田首相の「新しい資本主義」が官僚の作文として出てきている。共産主義の覇権国家争いが進行している。プーチンは指摘しているが、日本ではマスコミが黙っている。