対ロシア経済制裁の余波に悩まされる欧州や日本を横目に大西洋・太平洋を隔てた米国株式市場は原油高や米国軍事産業の貢献もあり一人勝ちの盛況である。

世界各地で紛争解決に携わった伊勢崎賢治東京外大大学院教授は；
”ウクライナ市民の犠牲を止める速攻な方法は、バイデンがプーチンに「アメリカとしてはNATOの東方拡大に興味はない。即時”停戦”せよ。そうすれば武器供与は止める」と囁けばいいのです。”とツイートした。

3月17日のバイデン習近平会談で西側メディアは報じないがウクライナ問題で習近平は『トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取りはずすことのできる』（問題を引き起こした人がその問題を解決すべきだ）と述べたそうだ。本当に停戦させ、ウクライナ国民の命を守りたければバイデン自身がプーチンに言えば済むことのはず。バイデンこそが当事者なのだから、G7だの、NATO会議、G20だのクワッドだの他国を巻き込まずに、一人で責任を取れば良いだろう。しかし卑怯にもそれをしない。バイデンには停戦を引き伸ばしたい理由があるのだろう。