もう忘れているヒトビトも多いのかもしれないが、トランプのもともとの対中経済政策は、（中国政府から中国企業への）不公正な補助金の禁止、米国からの対中輸出の増大による貿易不均衡是正、米国内への工場の回帰等々であったとおもう（まだあったかもしれない）。

その後の紆余曲折（最大のものはバイデン政権にかわったことだが、ほかにもチャイナ肺炎の流行や台湾問題の危機化など）をへても、こうしたトランプ政策をバイデンが否定したと聞いたことはない（バイデンにはバイデン流のやりかたがあるとしても）。つまり、米国の対中輸出増大は、一貫して米国にとって望ましいことであり、今後もいっそうの増大は歓迎なはずであり、データを見て驚くようなことではないとおもう。

ただし、かりに中共が台湾に手を出したら、貿易自体がどうなるかはわからない。もっともバイデンは大統領選挙のときから中共べったりだといわれていたし、人権問題など、とくに中共にはもっとも「効かない」。それもオリンピックは「外交」ボイコットだけである。本気で制裁するなら金融制裁をする（ロシアにはやっている）。

以上を要するに、米国（バイデン政権）がどこまで本気なのかは不明であり、各国とも織り込み済みというところではないか。