「新聞」問題というよりは、「新聞社」問題なのだろうとおもっている。購読者数減により新聞社にはいる広告収入が減少し（購読料減よりもそっちの影響が大きいとおもわれる）、以前ほど各「新聞社」が言論や政治にハバをきかせることができなくなった。そこにアセりを感じているヒトビトがいるのだろうと見受ける。

なおかつ、孫崎さんが「高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題」と明記していることからわかるように、いまだ高度経済成長以前の水準にまでは落ち込んではいないのだ。いつだったかこれを知ったとき、わたしはこの問題をそれ以前ほどマジメに考えるのがバカバカしくなった。高度経済成長以前でも、各新聞社は経営できていたではないか。そのころの初心にもどって誠実な取材をしろとおもう。

朝日新聞などは政治にクチをだせると増長しきった結果、慰安婦問題の嘘報道をしたのではないのか。

孫崎さんは「ニュースはネットで受領する。その際選択は読者の嗜好が一段と強くなる。かつ短絡的な情報となる」と書いているが、とくに実証データは出していない。トランプ現象の例にしても、そう思うというだけのことだ。実際は双方向の利点をいかして熱心な討論がおこなわれている例もあるし、手軽に発信できる利点をいかして職業的な記者でない人々がニュースやニュース解説を発信して人々に喜ばれている例が多くみられる。ニュースを「新聞社」の記者が取材して一方的に「角度をつけて報道」（朝日新聞の内部用語と聞いた）していた時代に比べて、よほど健全だとおもう。