ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
随想77:金沢の庭園・玉泉園は文禄の役での朝鮮人の遺児・金如鉄が着手したもの。如鉄は藩主・前田利長とその母芳春院(前田利家の正室。名はまつ)に育てられます。大坂夏の陣で功あげ後1000石に
-
一覧へ
-
米国若者の安全保障観。米国は中国に対するため、アジアにより多くの軍隊を置くべきYes18-29歳―37.2%60+歳59.6歳、無人機攻撃 一般市民を殺す18-29歳41,4%60+12.4%、テロとの戦いに貢献前者19.7%、後者52,2%、
コメント
>>9
この問題は、地方自治体と新聞社だけでなく、地方自治体と企業の問題でもある。現実的にいくつかの例が出ている。大阪の問題だけではない。根本的に考えなければならない課題です。
この連携が出てきた必然性は、①大規模な自然災害の頻発、②少子高齢化、③新しい行政サービスニーズが高まり、限られた行政機関の人材では対処できなくなっている。
根本的には自治体任せでなく、国家として考えていかなければならない。これからは特に地方の時代であり、民間企業に頼られても収益性が低くなかなか協力が得られないから国の支援が欠かせないのでしょう。
「新聞」問題というよりは、「新聞社」問題なのだろうとおもっている。購読者数減により新聞社にはいる広告収入が減少し(購読料減よりもそっちの影響が大きいとおもわれる)、以前ほど各「新聞社」が言論や政治にハバをきかせることができなくなった。そこにアセりを感じているヒトビトがいるのだろうと見受ける。
なおかつ、孫崎さんが「高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題」と明記していることからわかるように、いまだ高度経済成長以前の水準にまでは落ち込んではいないのだ。いつだったかこれを知ったとき、わたしはこの問題をそれ以前ほどマジメに考えるのがバカバカしくなった。高度経済成長以前でも、各新聞社は経営できていたではないか。そのころの初心にもどって誠実な取材をしろとおもう。
朝日新聞などは政治にクチをだせると増長しきった結果、慰安婦問題の嘘報道をしたのではないのか。
孫崎さんは「ニュースはネットで受領する。その際選択は読者の嗜好が一段と強くなる。かつ短絡的な情報となる」と書いているが、とくに実証データは出していない。トランプ現象の例にしても、そう思うというだけのことだ。実際は双方向の利点をいかして熱心な討論がおこなわれている例もあるし、手軽に発信できる利点をいかして職業的な記者でない人々がニュースやニュース解説を発信して人々に喜ばれている例が多くみられる。ニュースを「新聞社」の記者が取材して一方的に「角度をつけて報道」(朝日新聞の内部用語と聞いた)していた時代に比べて、よほど健全だとおもう。
なにより、「新聞社」の報道は、ひとびとを賢くしたのだろうか?
「新聞社」のバブルが高度経済成長にともなってはじまったのだとすると、池田内閣は1960年からなので、ものごころついてからの人生全部を、その最後まで、ほぼ「新聞社」の報道を読んですごすことになったヒトビトもいることだろう。彼は賢いだろうか?それとも、某「新聞社」の記者のように、視点において偏狭、態度において横柄だろうか。
わたしの予想では、このスレッドの次のスレッドで、その答えがわかるような気がする 笑
(ID:20920785)
高齢化による購入者数の減少との関連は??