孫崎享のつぶやき
一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％減の3065万7153部。昨年前半期は読売新聞 ７１６万分で７．０％減。読売は2014年千万部割り減少継続、新聞発行数減は政治・社会に影響。政治では過激化助長。
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コメント
コメントを書く(ID:21835634)
もうひとつ、書きもらしたことを。
わたしが長年購読した中日新聞の購読をやめたのは、
オーナーが大噴飯ものの監督采配を激賞したからだと書いたが
よく思い返してみるとそうではない。
多分オーナーは物議をかもす問題采配をした監督を、オーナーとして
守ってやらねばという意図の発言だったと思う。
わたしの周辺のファンは0監督の采配を非難する人で満ちていた。
オーナーのように擁護する人など一人もいなかった。
ところがだ、中日新聞はそんな圧倒的なファンの声を無視する
紙面作りをした。
0監督のあの采配をどう思うか、
賛成する声ばかりを集めた紙面を作った。
情けない奴らめ、そんなにオーナーの意向に反するのが
こわいか。
恥を知れ。
中日新聞の記者に対してそう思い、読みなれた新聞と決別した。
(ID:30578355)
皆さん、「大阪府（維新）」と「読売新聞」の「包括連携協定」について、問題にしないのだろう？
「読売」が「維新」の広報紙になり下がったという、衝撃的な話なのに！
(ID:18367902)
>>9
この問題は、地方自治体と新聞社だけでなく、地方自治体と企業の問題でもある。現実的にいくつかの例が出ている。大阪の問題だけではない。根本的に考えなければならない課題です。
この連携が出てきた必然性は、①大規模な自然災害の頻発、②少子高齢化、③新しい行政サービスニーズが高まり、限られた行政機関の人材では対処できなくなっている。
根本的には自治体任せでなく、国家として考えていかなければならない。これからは特に地方の時代であり、民間企業に頼られても収益性が低くなかなか協力が得られないから国の支援が欠かせないのでしょう。