孫崎享のつぶやき

一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5%減の3065万7153部。昨年前半期は読売新聞 716万分で7.0%減。読売は2014年千万部割り減少継続、新聞発行数減は政治・社会に影響。政治では過激化助長。

2022/01/12 07:22 投稿

コメント:12

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コメント

>>9
この問題は、地方自治体と新聞社だけでなく、地方自治体と企業の問題でもある。現実的にいくつかの例が出ている。大阪の問題だけではない。根本的に考えなければならない課題です。

この連携が出てきた必然性は、①大規模な自然災害の頻発、②少子高齢化、③新しい行政サービスニーズが高まり、限られた行政機関の人材では対処できなくなっている。

根本的には自治体任せでなく、国家として考えていかなければならない。これからは特に地方の時代であり、民間企業に頼られても収益性が低くなかなか協力が得られないから国の支援が欠かせないのでしょう。

No.10 34ヶ月前

「新聞」問題というよりは、「新聞社」問題なのだろうとおもっている。購読者数減により新聞社にはいる広告収入が減少し(購読料減よりもそっちの影響が大きいとおもわれる)、以前ほど各「新聞社」が言論や政治にハバをきかせることができなくなった。そこにアセりを感じているヒトビトがいるのだろうと見受ける。

なおかつ、孫崎さんが「高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題」と明記していることからわかるように、いまだ高度経済成長以前の水準にまでは落ち込んではいないのだ。いつだったかこれを知ったとき、わたしはこの問題をそれ以前ほどマジメに考えるのがバカバカしくなった。高度経済成長以前でも、各新聞社は経営できていたではないか。そのころの初心にもどって誠実な取材をしろとおもう。

朝日新聞などは政治にクチをだせると増長しきった結果、慰安婦問題の嘘報道をしたのではないのか。

孫崎さんは「ニュースはネットで受領する。その際選択は読者の嗜好が一段と強くなる。かつ短絡的な情報となる」と書いているが、とくに実証データは出していない。トランプ現象の例にしても、そう思うというだけのことだ。実際は双方向の利点をいかして熱心な討論がおこなわれている例もあるし、手軽に発信できる利点をいかして職業的な記者でない人々がニュースやニュース解説を発信して人々に喜ばれている例が多くみられる。ニュースを「新聞社」の記者が取材して一方的に「角度をつけて報道」(朝日新聞の内部用語と聞いた)していた時代に比べて、よほど健全だとおもう。

No.11 34ヶ月前

なにより、「新聞社」の報道は、ひとびとを賢くしたのだろうか?

「新聞社」のバブルが高度経済成長にともなってはじまったのだとすると、池田内閣は1960年からなので、ものごころついてからの人生全部を、その最後まで、ほぼ「新聞社」の報道を読んですごすことになったヒトビトもいることだろう。彼は賢いだろうか?それとも、某「新聞社」の記者のように、視点において偏狭、態度において横柄だろうか。

わたしの予想では、このスレッドの次のスレッドで、その答えがわかるような気がする 笑

No.13 34ヶ月前
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