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この問題は、地方自治体と新聞社だけでなく、地方自治体と企業の問題でもある。現実的にいくつかの例が出ている。大阪の問題だけではない。根本的に考えなければならない課題です。

この連携が出てきた必然性は、①大規模な自然災害の頻発、②少子高齢化、③新しい行政サービスニーズが高まり、限られた行政機関の人材では対処できなくなっている。

根本的には自治体任せでなく、国家として考えていかなければならない。これからは特に地方の時代であり、民間企業に頼られても収益性が低くなかなか協力が得られないから国の支援が欠かせないのでしょう。