米国のことより、世界の市場で影響力が大きくなっている中国の大きな変調が脅威となっている。

若者の失業率が高く寝そべり族という人種が出てきている。

官僚が、腐敗ゼロによって仕事によって得られるうまみがなくなり、問責で責任だけ取らされる官僚の抜擢を拒否する人が多くなっている。

不動産価格の下落によりバブル崩壊によっての弊害が出てきている。IT,金融辺業の株の時価評価が大きく下落している。とくに不動産などのGDP比が３０％を占めていたものが売れなくなっており、１～３日の販売件数が前年比の半分ぐらいに落ち込んでいる。

中国の状況が一気に日本の親中企業にも降りかかってくるのではないか。