「米国が外国に対し武力行使することは正当化できるか否か」「いかなる時に正当化できるか」━その回答は凡そ察しが付くが、この問いでの「米国」→「市民」、「外国」→「政府」に置き換わった格好だ。中東で米国／イスラエルが問答無用の暴力（空爆等）を振うから自爆テロが生じた。どんなに非対称でも「目には目を」ということだ。
映画「チリの闘争―武器なき民衆の闘争」は、誕生間もないアジェンデ「左派」政権を潰しに掛かる動きに、丸腰の市民が団結して抵抗する様を描いたドキュメンタリーだが、軍部が実力行使に出た途端、「あっけなく粉砕」の目に遭ってしまう。それを実体験で悟っていたために、ゲバラも学生時代に賛同したインドの非暴力／不服従運動から武力闘争に方向転換した。
米国大衆は「偉大な兄弟（DS）があなたを見守っている」社会になってからでは遅いと分かっているのでないか。
映画「ニュースの真相」からも、DSの一角、WPが出す数字も眉唾だ。G.オーウェル曰くの「社主は．．．ある種の重要問題についてはどうしても正確な事実をつたえるわけにはいかない金持だからである」ということだ。
大衆を無力化したいDSは当然「刀狩り」をしたいが、そのために偽旗工作「銃による凶悪事件」を続けているというのも ありそうな話だ。