＜世論調査の信憑性が問われる時代＞に求められる最低の前提である①調査母数②男女割合③年代別構成比が示されていないのは残念である。

米国の実態として、政府への暴力的行為を認める割合が増えているというショッキングな内容である。ただ、言葉の暴力か行動的暴力かは不明であるが、無視できないアンケートである。

政府への抗議は収入と生活維持の関係が悪化の方向に向かっているということでしょう。特に物価上昇が大きいと多少賃金が上がっても生活レベルは低下してしまう。収入増が物価上昇に追い付かず生活が苦しくなっていることに他ならない。

資本主義経済では、①物の取引②金の取引に大きく区分けされるが、①の物の取引主体であれば格差が一定程度に制限されるが、②の金の取引が大きくなってくると、少人数で巨大な利益を確保できるので、対策を持たない限り、市場原理で格差が大きくなる一方でしょう。

この格差が、高度デジタル化社会では、ロボット、AIが多様化されたIot社会になるとさらに人間の役割が減少の道を歩んでいく。

技術革新が進んでいけばいくほど、人間としての役割が限定されていくと創造的思考が身についた前向きの人は生活が保障されるが、追い付いていけない人は人生に絶望を感じるのではないか。

技術革新と同じように、人間としての生き方を見つめる教育なくしては社会的混乱が日常化し、米国の暴力是認を大きく超えた人間同士の殺し合いが始まるのではないかと懸念される。ワシントンポストを掘り下げて考える必要性を痛感する。