北京オリンピックのスポンサーは多いが、なかでも最上位のものは、「ワールドワイドオリンピックパートナー」と呼ばれている。日本からは、トヨタ、パナソニック、そしてブリヂストンが名を連ねている。

鳩山由紀夫氏はツイで「岸田総理が北京五輪のいわゆる「外交ボイコット」を表明した。云々」と述べ、岸田氏を批判している。しかし、鳩山氏とブリヂストンの関係を知らぬ者はいないだろう。さらに、鳩山氏は母親安子氏（ブリヂストンの大株主）から毎月1500万円の「こども手当」を受け取っていたこともさほど古い話ではない。

鳩山由紀夫氏は北京オリンピックにおいて強い利害関係者であることが想像できる。

鳩山由紀夫氏は、「一般財団法人 東アジア共同体研究所」の理事長をつとめる。孫崎さんは理事だ。「一般財団法人 東アジア共同体研究所」が鳩山氏からどういう資金関係があるのかないのか不明だが、「一般財団法人 東アジア共同体研究所」、さらには孫崎さんも、北京オリンピックにおいて利害関係者であるかもしれない。

念のためだが、わたしは鳩山氏や孫崎さんがそういうことで自分の言論を歪めているとはまったくおもっていない。しかし、こういうのは、まず「形式」が問題なのだといわれれば、うなずく人々も多いだろう。

ここでこの話は今回の話題につながる。なにか「内政干渉」だ、「内政干渉」はいけない、という論調がある。それ自体に反論するのも造作はないが、本質的には、これは中国のほうが疑念を晴らすべき問題なのだ。それがこの問題の「形式」である。