10年前の尖閣問題で中国と揉めている間に、折角増えて来た中国人観光客は激減し、中国との経済関係が極端に悪化し、
いつの間にか中国と揉めている間に、米国のGAFAMがアウトソーシングの水平分業で中国＋台湾＋韓国を使い日本の大手ＩＴ半導体エレクトロニクス産業を敗退に追い込み、ソニーの大株主は外資、大手電機東芝は原発のババをつかまされて解体、自動車部品大手タカタはリコールを厳しく追及されて倒産し中国系に売られてしまいました。
日本がいつの間にか尖閣問題で梯子を外されて経済敗戦という結末でした。


今月の天木直人氏のメールマガジン２０２１年１２月８日第６９３号の【岸田首相を「逃がさないぞ」と羽交い絞めにしているバイデン大統領】の題で
＞外交ボイコットや民主主義サミットを、大騒ぎしているのは日本だけだ。
つまりバイデンの米国の念頭にある一番のターゲットは岸田首相の日本なのだ。
日本に迫っているのだ。＜
それと孫崎先生の今日のメルマガで
＞中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止＜
のこれらの記述から推測すると新疆ウイグルのテロにＤＳがどうも関与しているようでもあります。
物品輸入を原則禁止でユニクロや無印良品とか経営に被害を被るようです。

新疆やオリンピックボイコット問題はどうも第二の尖閣問題のようでもあり、ＩＴ半導体エレクトロニクス産業で敗退に追い込まれた日本経済に更にとどめを刺す、狙いも推測も出来ます。

Twitterはトランプ大統領の言論を封鎖しましたが、ビッグテックはＤＳに近いようでもあります。

やはり日本が経済繫栄を維持するためには中国・台湾・韓国との経済複合的な相互依存で安全保障を維持する以外にないと思われます。韓国の朴槿恵元大統領の米中バランサー仲介路線は必須
と思われます。

日本の大手ＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退した事を考えると北米に依存し過ぎは禁物と思われます。リスクヘッジは必須です。

日本の外交の舵取りが、戦後、最も難しい時期にあると思います。