1:民主主義サミット
2021年12月9日から10日バイデン大統領主催、Web会議形式。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」。「中華人民共和国やロシア連邦といった権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」等
・複数政党における選挙。それは確かに存在。それが国民全体のためになる政治を行う結果をもたらしているかが問われている。
米国国内の格差社会が拡大。トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵(コロナ下ゼロ金利で富裕者株・不動産投資→富む)
・ハーバード大学ケネディ・スクールが、18-29歳対象調査を実施。59%という大多数は米国の民主主義が「トラブル状態」か「失敗」と思っている
(1):ハーバード大学ケネディ・スクール付属政治研究所(the Institute of Politics at Harvard Kennedy Sch
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前回、戦前・戦中に重要な小説家達が一斉に戦争協力したことを紹介。では画家はどうだったか。宮本三郎、川端龍子、小磯良平、山口華楊、山口蓬春、猪熊弦一郎、向井潤吉吉、福田 豊四郎、須田国太郎、岩田専太郎等が積極的に軍に協力。
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先の衆議院選挙で自民党が絶対多数を獲得し、立憲民主が獲得議席数を減→野党勢力の敗北と位置づけられている。だが読売調査で「政治に「不満」74%、対抗できる野党「必要」82%…。選挙で立憲発信不足が敗北の理由。「反自民」は実は正しい選択
コメント
米国の政治がどん底にあるのを大多数の米国人が確認しているのは事実でしょう。それでも、選ばれた大統領がG7とか民主主義サミットとか騒いでいるのは精神的疾患を病んでいるからだと思わざるを得ません。
政治の任務は福利を国民に提供することしかないのです。そのことは日本国憲法にも書いてある。おそらく全地球の憲法に記されているだろう。
福利提供と言う概念はワシントンには全く無い。ワシントンにとっては国境なき巨大資本の利益の極大化を達成することが任務なのです。これをフランクリン・ルーズベルトはファシズムと命名しました。余談ですが、彼はその言の為か変死しました。米国は変な国ですよ。
福利概念が全くワシントンに無いことを証明するのは次の統計で十分でしょう。
昨日現在、
米国 印度
コロナ感染者累計 5011万人 3470万人
コロナ死者 79万人 47万人
米国では今も尚毎日2000人前後死んでいて、インドでは200人前後に抑え込まれているのです。
そうそう、民主主義の定義ですが、やはり、国民に満遍なく福利が提供されることでしょうね。
精神的疾患と言えば、アドルフ・ヒットラーです。ドイツの心理学者ユングはその診断で有名です。その診断を高く評価し、逆にヒットラーにシンパシーを感じて近づいたのが米国暗黒政治の祖と目されているアレン・ダレスです。彼はナチスとルーズベルトの間でダブルエイジェントを務めていました。トルーマン大統領の時にCIA長官となってます。
いつかG.W.ブッシュが叫んだ「世界各国は決断しなければならない。 米国側につくのか、テロ側につくかのいずれかだ」━この「テロ側」を「中国/ロシア側」に替えたリメイク版に過ぎない。懲りない連中だ。
米国には概して共生共存を重視する考えは無いのでないか。主流は「人間には2種類しかいない。勝者と敗者だ。敗者、食うべからず」━これで米国が世界で圧勝できた時代、米国の大衆は たらふく食うことができたから民主主義は「成功」扱いだったろう。それが、もはや圧勝でもなく、米国内も1%対99%の格差が生じるに至り、食べていけない米国大衆も無視できない程増えていそうだ。その結果-
> 米国の民主主義が「トラブル状態」か「失敗」と思っている
共生共存を無視、もしくは「アカめ!」と敵視して民主主義を唱えること自体がおかしいのだ。
> 成功した大統領になるには次のどれが重要か(リスト中3つを選択)
係るソースを一見したところ、他にも あれこれ詳しく調査したようだ。日本にはマネできないのは、今なお精神年齢12才の国だからでないか。たとえマネしても「成功した首相になるには...」の回答選択肢には-
いい人柄
他の首相より良さそうなこと
中国、韓国に毅然と立ち向かうこと
精々この程度だろう。
> アメリカは世界で最も偉大な国と思ってるのは三分の一以下。
それで「(もはや)偉大な国と思ってない」米国人に「その通りですね」などと うっかり言おうものなら罵倒されかねない。日本は衰退著しいが、それでも仮に基軸言語=日本語、基軸通貨=円という世界であったならば、驕り続けること間違いなし。米国人も「驕る平家」を止められないだろう。