１：８日、日経新聞は「米軍駐留費、抑止力底上げ 日本が100億～200億円増案」の標題の下に、「政府が2022年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年2100億～2200億円規模にする案を米側に打診した。現行より100億～200億円ほど増える。自衛隊と米軍の共同訓練の費用項目を新設し、抑止力を高める経費へと質の転換をめざす。11月末から12月初旬に米国で開いた実務者協議で提示した。22年度予算案に反映するため、年内に調整を終える見込み。特別協定で22年度から5年ほどの負担額を定めるとしている。
２；まず在日米軍経費をどうするかの基本約束はどうなっているかを見てみよう。
米軍基地関連を決めたものに日米地位協定がある。
第二十四条「１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
真珠湾攻撃は日本歴史の最大の愚挙.米国ラブレースは「米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、ほとんど自殺」。当時どういう判断で開戦したか。「民主主義国家の米国は強烈に抵抗する日本の陸海軍人の前に全面的攻勢維持出来ず、米国は妥協し日本の占領を許すだろう」等、誰も反対せず。
-
一覧へ
-
日米開戦直前の動き①：開戦を主張する東条陸将と、交渉継続を主張する近衛と対立。 １０月12日午後2時荻外荘五相会議。ここでとりあえず妥協成立。１４日夜鈴木が近衛の辞任を迫る東条の意向を伝達。１５日近衛辞任を決定。何が起こったかを一連で示します、
コメント
米国主導の「民主サミット」に対して、中国も「民主」だといっている。
米国の「民主」は人民が「全国民」に及ぶが、中国の「民主」は「共産党員」（一部の選別民）に主権が与えられる。
選挙権が米国では「全国民」であり、中国では「共産党員」にしか与えられない。
米国と中國では「基本的人権」に大きな差が出てくる。ウイグル問題などは選別民の問題でなく、人間以下の問題として中国はとらえているのでしょう。日本にも公明党のように人間以下と取られる政党もある。
施政権を持った米軍基地は、たくさんあり、日本の米軍基地を攻撃するだけでなく韓国の米軍基地も攻撃しなければ、米軍を攻撃したことにはならない。NATOにも米軍基地があり、中東にもあり、米軍基地を攻撃することは実質的に不可能だ。
おめでたい人。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争、前科４犯の狂暴な米軍の基地を何で日本は持つの？答えられないでしょうね。
(ID:18367902)
＜核兵器保有同士の米中の戦争を肯定できるか＞
先の大戦で、日本は真珠湾先制攻撃した。
現時点、日本の米軍基地は、治外法権があり、米国施政権があるとみなすべきであり、中国は、真珠湾攻撃に等しい米国基地を先制攻撃できるのであろうか。その愚かさは、日本に当てはまっても、中国には当てはまらないということなのでしょうか。
軍事的には日米一体であり、基地駐留経費を全額支払うことも考慮に値するのではないか。