政策には、内政と外交・防衛問題がある。

国家存立の問題は外交＝防衛安全保障と経済安全保障が根幹であり、内政に先行するが、野党の政策合意には欠落している。国家をどのように位置づけていくかが基本である。米国との関係、また経済で深いつながりのある中国問題は非常に大切な問題である。

軍事に関する安全保障も大切であるが、中国経済に深く入り込んでいる日本企業と従業員の問題は極めて大切です。中国に関与する企業は数万社あり、世界各国合計の実に４５％を占めている。米中の対立は、直接的に日本に降りかかる。米国の軍事力が弱まってくると、中国の姿勢が強くなるのは当たり前のことで避けれない。また、中国は日本の企業経営力と他分野にわたる技術力・管理力は中国にとって欠かせなくなっている。

このように両国と深くかかわっているが、安全保障は米国に任せ、経済は日本は自由に中国と行うというわけにはいかなくなっている。日本はGDPにつながらない中国との貿易に計画性がなく個々の企業に任せていたため、解決が非常に難しくなっている。

自民党は日米同盟の深化、軍事先端技術の開発、防衛力の強化（GDPの２％）目標を打ち出している。経済的には企業任せの中国関係から脱皮しようとして経済安全保障を強化しようとしている。このように大きく変更せざるを得ない問題から目を背けて国内だけの野党政策合意を言っても国民に対する説得性がないといえます。