転載:「共産党指導部が分裂状態に 個人崇拝に走るメディア=金子秀敏(エコノミスト)
・中国の指導部は9月に入って事実上、分裂状態に。
ひとつは共産党中央宣伝部や国家インターネット情報弁公室など習近平国家主席の影響力の強い部局で、民営企業に対する規制を強化したり、富豪や芸能人を西欧文化の害毒に染まっているとネット上で攻撃している。毛沢東時代の文化大革命の悪夢を思わせる激しさだ。
もうひとつは李克強首相の国務院で、習主席とは逆に民営企業の支援、雇用創出など従来の経済政策を継続している。
9月中旬、習主席は陝西省西安市を視察した。スポーツ大会の開会式のほか、軍の基地を訪れ「いくさの準備に集中せよ」と訓示した。「幻想を捨てて(国民党や米国との)闘争を準備せよ」という国共内戦時の毛沢東の言葉を踏まえ、台湾に対する武力行使や米国との武力衝突を示唆している。
人民日報、国営テレビなど党メディアは連日、習主
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毎日世論調査「岸田内閣の支持率49%。新政権発足時通常祝儀相場。菅内閣発足時64%。過去20年では麻生時の45%に次ぐ低さ。政策は基本的に安倍・菅の延長。上昇の要素乏しい。日経平均では菅不出馬で一時上昇も全て吐き出す。総選挙時どこまで下げているかが注目。
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岸田政権のどこが安倍・菅政権と変わったか。決断求められる(反対が存在)問題は安倍・菅時代と変化なし。担当大臣等発言「森友問題の再調査考えず」「GoToトラベル再開時期を検討」、「原発再稼働は進める」甘利幹事長汚職疑惑に[説明責任は果たした」、学術会議任命
コメント
中国は日本よりもずっと前から植民地だったわけですから、ジャパンハンドラーよりも強固なチャイナハンドラーとその中国側対応集団がいるのです。共産主義革命によってそれが清算されたようにみえたのもつかのま、中ソ対立からニクソン訪中をへて、それが復活したとみるべきでしょう。
鄧小平は朝鮮戦争から大躍進、文革といった毛沢東の愚行を二度とくりかえさない、くりかえせば中国共産党の破滅だとの反省から、凡庸な江沢民をあえて後継指名して集団指導体制を余儀なくし、しかも指導部は10年で交代せよという訓令をのこしました。その遺訓のもと、米中合作の新自由主義により、中国は経済的に大成功しました。
いま、習近平はそれに挑戦しているわけです。その先になにがあるのか。
じつは、わたしは経済的自殺にみえるこういう習近平を応援しています。中国は今後急激に高齢化する一方、まともな社会福祉はありません。日本が米国と合作の所得倍増・高度成長の果実を超低成長にもかかわらず高齢者福祉に全フリした結果、いまのような高齢者福祉をつくりあげた。中国がそれに学ばなければ、中国は不安定化し、周辺への侵略を強めることでしょう。中国国内がどうなろうとかまいませんが、まわりに迷惑をかけるのはやめてほしい。だからこそ、習近平が今後軍部をうまくおさえて、国内で福祉国家を実現するのを応援するのです。
ところが、習近平は、孫崎さんの今回記事のなかにも
9月中旬、(略)軍の基地を訪れ「いくさの準備に集中せよ」と訓示した。「幻想を捨てて(国民党や米国との)闘争を準備せよ」という国共内戦時の毛沢東の言葉を踏まえ、台湾に対する武力行使や米国との武力衝突を示唆している。
とあるように、軍部をおさえるといういちばん大事な勘所がわかってなさそうです。
単なる権力欲だけの男なのかもしれませんね。
なお、恒大については、33兆円の負債といわれていましたが、数日前に案の定、簿外債務が明らかになり、それがどこまで広がるのかわかりません。債権者同士の連絡が禁止されるという、まともな資本主義ではありえないこともおきているようです。
同時に、豪との関係をみずから悪化させたことによりまねいた石炭不足等による大停電もおき、とうとう、この第三四半期の成長はゼロだという観測もされています。
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-cuts-chinas-q3-gdp-growth-0-amid-growing-energy-crisis
客観的に見て中国が戦争を始められる状況ではないですが、冒険主義はやめてほしいものです。
(ID:18471112)
> その狙いは企業の背景の江沢民派などの反対勢力に打撃を与えることだ。
これは知らなかった。マスコミが書かないからだ。江沢民派=DSだ。マスコミが書かないわけだ。
何やら「プーチン vs オリガルヒ」の闘いを彷彿とさせるが、同様にDSとの闘いなのだろう。
武漢ウイルス研究所も江沢民の息が掛かった組織だと周知されている。もう、とうの昔に「習近平 vs DS」の闘いは始まっているということだ。