日経の記事（8月19日）2度目のご投稿であるが、

８月５日に報道されている政府の対策が全然触れられていない。政府は手をこまねているわけではないといえる。

研修者の処遇改善が必要であり、２０年、３０年先にノーベル賞クラスのいくつかの世界的論文が出てくることを期待した政府主導の「１０兆円大学ファンド」が設立された。
運用資金は４兆５０００億円からはじまり、ちかいうちに１０兆円規模に拡大する。世界的に見ても類を見ない規模であり、ファンド運用益で研究インフラ整備で研究資金をねん出する。

ちなみに立憲民主の選挙用マニフェストによると、
①時限的な減税と給付金
②生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実
③雇用の安定と賃金の底上げ
④中長期的な研究開発の強化
⑤財源は富裕層や超大企業の優遇税制の是正

④で触れてはいるが、具体策が見られない。政府の政策に対しそっぽを向いているとしか言えない。政府の方針に問題があれば別の具体策を提起すべきでしょう。
問題だ問題だと騒いでいるだけでは問題は解決しない。