タイミングで考えれば、１９７２．９．２９に日中平和友好条約協定が北京で調印され、時宜を得た書物である。ただ、中国の状況を見れば、中国が量的拡大を捨て、内政に注力しなければならなくなっており、疑問符のつく書物である。

理由の一つは、中国恒大集団のデフォルトが話題になり、今後の政府の債務処理が課題になる．恒大だけであればなんとかなるが，恒大だけでは済まない。どのように対処するか。

さらに予想されていたことであるが、ブローバルな市場経済をやめて、共産党強制所得分配型経済に移行していくと、国有企業に吸収され、活力が失われた経済、すなわちソ連型経済に移行していくということであり、経済の成長は阻害され米国との競争はやめざるをを得なくなるのでしょう。