中國の「鎖国主義」というか、「自己完結主義」というか、孤立型の方向に向いている政治・経済体制に注目する必要性がある。

民営企業が主導する形で経済発展が続いてきた中国の奇跡的発展を大きく変換する動きが顕著になっている。

「国家統制」と「市場経済」のバランスをどのようにとるかは非常に大きな問題であるが、習近平体制は、「自力更生」の「国進民退」に舵を切っている。極端に言えば、いま中国に拠点を持っている日本企業はいらなくなっているということでもある。現在必要とされても数年のうちに切り捨てられるのでしょう。

中国政府の民間企業締め付けによって外国人投資家が中国株を売却し、チャイナ指数とダウのPERは７月はじめまで同水準であったが、７月末時点でチャイナ３３倍に対しダウ４０倍と開きが出ている。
米国のテーパリングがどのように進むかも中国経済に対する影響を無視できない。

外国の思想が中国内に入らないように、思想統制も行われていく。「漢民族」支配の家族民族主義には、自由な宗教選択はないし、自由な言動がないという鎖国状態に置かれると、日本が期待している「インバウンド」は一部の特権階級にしか与えられないのでしょう。日本人の頭の切り替えが必要である。

他国との政治的・経済的活動は、「漢民族」の儒教がすべての行動規範であり、ウイグル問題を鎮静化しようとすれば、イスラムとの協調性以上の要求が出てくるタリバンに対応できるのであろうか。ウイグルだけでなくイスラムとの付き合い方が中国に問われている。中国は深入りしたくないが、近隣国であり、紛争は回避していかなければならない。かじ取りが難しくなっていくので、米国の笑いが聞こえる。