与野党の利権分かち合い構造から脱皮するには、木造新築から大きく方向転換する必要性がある。規制改革に熱心な菅内閣は簡単に乗り越えられるでしょう。

新築より中古物件の優遇によって土地・資材の有効活用が求められる。
国土強靭化によって風水害を防ぐ方針に大きく切り替えなければならない。中小の建築業者が影響を受けるが、鉄筋コンクリート家屋に切り替えていかなければならない。

木造家屋といっても
木造軸組工法　　木材使用比率　８４．１％
ツーバイ法工法　　　　　　　　１１．１％
木質プレハブ工法　　　　　　　　４．９％
工法によって木材の使用比率が大きく異なる。

日本では木材が高くなれば、他の材料を選択していくでしょう。極めて柔軟性に優れた民族であり大騒ぎする必要性などない。供給より需要が多くなれば価格が上がる。当然のことですが、継続するかどうかが分岐点といえる。

魚も海で枯渇するようであれば、マグロなどの養殖などのように海の畑化を進めていけばよい。既存の既得権益からの脱皮などほかの分野でも近い将来に起きてくるが、我々日本人は簡単に切り開いていくでしょう。