税利権分配型の大蔵省・財務省は自民党幹事長に直結し、他省庁に対して圧倒的権限を有する。

安倍政権から金融・財政の考えかたが大きく変わっている。
２０１７年スティグリッツ教授が経済諮問会議で「日本への提言」画期的提案をしている。
政府と日本銀行を一体として考え「統合政府」とし法的にも日本銀行は政府の子会社とすれば連結決算で考えることができる。安倍政権は、２％のインフレ目標を掲げ金融緩和を続けた。国債を日銀が買い取れば金融財政の破綻はなくなってしまう。

現在の金融財政は投資と雇用を重視する「統合政府」型リフレ派が主流を占めており、税主体の緊縮型（税利権配布型）は主役になっていない。
統制型金融財政意識が薄れており好ましい財務省になっていると思っている。リフレの論客は高橋洋一であり、「さざ波」問題は高橋氏失脚を狙ったものかもしれない。

お上意識丸出しの税利権分配型から投資型市場経済に移行しており現在の財務省の方が昔の大蔵省より進んでいるとみています。