A-1 事実関係:東京・関西3府県に緊急事態宣言 25日から来月11日
政府は23日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決める。期間は25日から5月11日まで。百貨店、テーマパークなど1000平方メートル超の大型商業施設に休業を要請し、大型連休中の人出を抑制して感染を抑え込む狙い。ただ、短期間の対策で効果を挙げられるかは未知数だ。
大型商業施設は、ショッピングセンター、量販店、映画館なども対象。生活必需品の売り場などを除き休業を要請する。プロ野球やサッカーJリーグなどの大規模イベントは原則無観客とする。
B:問題点、
(!―1)最大は期間
尾身会長 緊急事態宣言「最低3週間必要」(TBS; 21日 )
東京都の緊急事態宣言の期間をめぐって政府の分科会の尾身会長は、10日程度では不十分との見解を示しました。
「今回
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国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言。ツイッターでは「守銭奴がロクな発言しやしない」等激しい批判。右派系5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」
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こういう状況でオリンピックができるのか:「24日、ドイツで夜間外出禁止 初の全国規制 第3波。ドイツでは1日の新規感染者が2万人を超す日が続き被害は深刻」。米国入国制限対象:欧州のドイツ等26か国のシェンゲン圏、南アフリカ、ブラジル。
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尾身会長は無責任としか言えない。
尾身氏は最初からコロナ対策にかかわり、提言を重ねてきた。
第一波の時は70~80%の外出自粛を低減し、効果的助言を行った。
都などがホテルを借り上げるとき、笹川財団が、お台場であったと思うが、簡易型の収容施設を作ることを提案しテレビでも報道された。当然収容施設が作られるものと思っていたが、実現することはなかった。本質的な提言をせず、国、都知事などの発言を勘案して、批判されない範囲で発言してきたに過ぎない。
緊急事態宣言を1週間延ばしたところで、感染者数の数字が変わるだけである。欧米のように、十万単位の感染者数とか、数千人単位の死亡者が、数千人の感染者百人以下の死亡者になるというのであれば、発言は正しいが、桁が比較にならない日本の数字では大きな対策にならない。
尾身会長は、マクロとミクロの見方ができない行政を泳ぎ回る人でしかない。
コロナを中国のように絶滅させようというのでなく、共存を是認していれば、感染症に対する医療施設を充実させていくことに注力すべきでしょう。これから何回も襲ってくる感染症に対処する道を間違えています。