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中国が瓦解するのではないかと逆に心配しています。

トランプの時代までは日米欧の技術者の交流があり、中国の足りない面を補ってきた。バイデンから同盟国・友好国重視する姿勢が明確化しており、重要7分野の成長見通しを見送っている。例えば「半導体」などでは基礎研究分野が非常に遅れているし基礎研究１０年実施改革を策定しても絵に描いた餅になりかねない。

創造性の技術分野では、自由な発想が求められるわけであり、研究開発が統制色の強い体制下で進むかどうかが懐疑的に見られており成長見通しの数字化を見送っている。特に米中の対立で日米欧の技術者の交流が停止する恐れがあり当然の措置といえる。

現在財政的には不動産バブルの対応を始めており経済の下押しが強まっている中で、消費が増えず、日米欧の企業が撤退を始めると、いいままで企業が稼いだ利益を中国に全額投資していたので中国の成長を押し上げていたが、企業が撤退すれば押上力が減ることになり、経済運営が非常に難しくなる。

自由な経済の中で勝者になるためには、自由な発言・行動を認めることがなければ、個々人が努力して経済を発展させようとする気力が欠けることになる。今までは日本などが縁の下の力持ちになってきたが、前向きに積極的に仕事をする人が欠ければGDPの下押しもあり得るとみています。