ジニ係数は基本経済統計でないため、国によっては正確性が疑問視される。

日本は、２０２０年4月から大企業で導入された「同一労働同一賃金」は是正の一つとなり、２０２０平均結果が是正されている。
正規　　３５２９万人　前年対比３５万人増　６年連続増加
非正規　２０９０万人　前年対比７０万人減　１１年ぶり減少
菅内閣の成果として評価すべきでしょう。

中国の数字は極めて正確性が欠けるのではないかとみられる。
①表に出てくる数字には正規の給料以外のフリンジベネフィットの恩恵が加算されていない。
②合法的な正規収入以外の灰色収入が極めて大きいが統計数字には加算されていない。
③富裕層の数字が少なく、低中所得層以下の標本が大きいとみられる。
中国はGDP第二位の経済大国であり、統計資料に虚偽があると全体的な判断で大きな判断ミスにつながる。ありのままの実態を発表する習慣がつかないと、信頼性がいつまでも出てこない。