殆どの日本人が知らないことは米国がはなもちならないならずもの国家だという深刻な現実が現存しているということです。西欧人、アジア、アフリカ人、朝鮮人もフィリッピン人もベトナム人もその現実の現存を知っています。その説明に今日は麻薬を話したい。

世界の麻薬の生産と販売に睨みをきかせて管理しているのは米国の情報部局です。ブッシュ・ジュニアがオサマをアフガンが匿っていると嘘の宣言をして乗り込んだ真の目的はケシの栽培と生産に睨みを利かすことでした。中村哲氏がテロに遭い暗殺されましたが、現地に詳しい人の説明では、中村哲氏の事業が小麦を生産する農地の開発でしたし、農民の生活安定でした。農業が安定すれば、労働力が不足し、ケシの実の収穫も出来なくなる。中村氏の暗殺は時間の問題だったというのです。勿論、背後に米国があるとは言いません。米国にとっては不利益にはならないと言っておきましょう。

もう一つ、米国は麻薬の最大のマーケットです。麻薬の売人の末端に至るまで裏社会が担当します。１９世紀の阿片と中国を連想すれば、それと同様な状況に米国が今あると言えましょう。阿片の場合は、英国政府が公然と認めたビジネスですから、阿片の売り上げは正当な売り上げです。ところが、現代ですから、一応、米国にも法律がある。売上金のロンダリングは不可欠です。一時はカジノ、ケイマン諸島が独占してマネーロンダリングを担っていましたが、研究者によると米国全体がマネーロンダリングが可能ということです。

続く