米国内でトランプ支持が依然高いことは内政重視が米国政治に求められていることだろう。バイデン氏の背後が中国・ロシア封じ込めにいくら熱心であっても、米国民の意向を無視する訳にはいかなくなるだろう。

西欧ではバイデン氏がファシストだと見る傾向が社会のかなりの部分を占めており、日本のウルトラ右翼とアングロサクソンユダヤ族の上流階級の熱烈支持だけでは米国がチャイアメリカ体制を根本解体することは出来ない。

西側の主流メデイアは露・中を異端視するキャンペーンを大々的に行っているが、地球の大多数はそれをフェイクと見なしている。更に、世界は対立をやめて脱炭素に向かって一丸になって取り組まねばならない時代だと知り始めている。米国と言えども、その流れに逆らうことは出来ない。

最後に一言。米国のコロナは、トランプの中国風邪呼ばわりで象徴されるように、スエーデンと同じ、集団自然免疫を目指した、と解釈される。私の推測だが、約半数に近い米国人が既に免疫を獲得している。これから、米国では、皮肉なことだが、ファイザーワクチンよりも自然免疫獲得が十分働いて、感染者数は激減していくのはないだろうか。

国家として一番大切なことは国民に毎日の生活が確保できる仕事を与えることではないか。国家・民間で「雇用」の100％は無理にしても極力近づける政策運用が不可欠でしょう。

世界で見渡すと、①人口の多い国・少ない国の格差がある。②民主主義国家・独裁主義国家格差がある。

人口が多い国は、米国・中国・インドなどが代表的であるが、日本なども国土・資源から見れば人口の多い国に準じるでしょう。少ない国は北欧の福祉国家が挙げられる。少なくとも貧困にあえいでいる国もあるがほとんどは内戦で国家が疲弊している場合が多い。民度が低いといえる。
人口が多ければ「雇用」確保が現実的に難しくなる。米国・中国・インドなどは為政者が苦労する。

政治体制が民主的な国家は「雇用の機会」は平等であるが、結果としては大きな差が出てくる。累進課税などで格差を調整しているが、調整しすぎると、一生懸命働く人は働かない人の所得を穴埋めするため働いていることになり、簡単なことではない。
格差の是正をどのようにするか。今後「AI・ロボット・Iotシステム」が進めば、もっと格差が広がっていくというより、「雇用」をどのように確保していくかが問われているが、どの国も真剣に考えていない。

独裁国家は、中国のように「雇用」の基本である「失業率」が統計数字に出てこない国もある。様々な数字で見ていくと1億人ぐらい失業者がいるとみている人が多い。独裁国家は内実が分からないから非常事態に至っていないうえに、独裁国家のコロナ後遺症が心配である。

移民を受け入れている米国・EUは人口が増えるが仕事が増えなければはじめから住んでいる人たちが「雇用の機会」を奪われるわけであり、格差を縮小するどころか拡大が進むことを否定できない。

国連は、国家「雇用」の確保ができないと、移民に走るが、「移民」が他国の格差を助長する。大きな矛盾を抱えながら多くの国が「紛争」「戦争」なしに乗り切れるか、大きな分かれ道に差し掛かっているのではないか。

> バイデン政権の誕生をどう評価するか

DSが大規模不正選挙でつくったイカサマ政権━この疑念は米国でもかなり浸透しているのでないか。
バイデン「大統領」の演説は毎度 圧倒的な低評価数だ。更には、「今のバイデンはホンモノなのか？」「何故AF1に乗っていないのだ？」「バイデンを映している『ホワイトハウス』はスタジオセットだ」「バイデンはペンタゴンに無視されている」等々が散見される。
参考：
https://www.youtube.com/watch?v=YJYRhbDpDIw
（Freemanハセガワ氏チャンネル）

火のない所に煙は立たない、マスコミは大衆にとって重要な真実を常に封印する━この「真理」を念頭に現状考察が必要だ。

>>2
独裁国家のコロナ後遺症とは何か？教えて下さい。