民間企業に対して巨大な許認可権を有する行政監督官庁に対して、単なる政治力でなく人事権を有する行政の長につながる親族が民間企業として行政監督官庁との関係をどのように保つかという問題である。極めて難しい問題である。

一面としては、職業選択の自由があり、意図的であろうが意図的でなくとも、行政官庁と支配・被支配の関係は避けられない。
行政監督官庁としては、息子さんの親族が人事権を有すれば、様々な面で法律に反しない範囲で優遇するのは避けられないでしょう。

今回倫理の問題と法律的処罰のせめぎあいになると思うが、あくまでも国家公務員倫理審査会で公務員規律違反があれば粛々と処罰していくべきでしょう。

具体的には、武田総務大臣は１９日記者会見で二人の官僚の人事異動を発表した。懲戒処分が必要であれば、国家公務員倫理審査委員会の承認を得て調査結果を踏まえ厳正処分するといっている。今回の処分としては適正であるが、今後このような事例は多くなっていくと想定できる。法律で明確化整備していくべきでしょう。