首相が公邸に住むかどうかという議論と、日本の国家機密が盗聴によって他国に漏れているかどうかという議論とは、とくに結びつけて考える必要はない。また、「他国」というと米国が反射的に思い浮かぶひとがおおいのかもしれないが、米国だけではない。孫崎さんの示した事例でも、ソ連も韓国も盗聴していることが示されているし、中国が盗聴していないはずがない。

対策は根本的で多岐にわたるべきだが、そのひとつにスパイ防止法を定めることが急務だ。しかし、ほんとうにスパイ防止法が制定されれば、自公議員が多数逮捕される（中国がらみで）という、ジョークかどうかよくわからないはなしがある。