日本や中国のように外貨準備を十分に持って居て、独自の通貨印刷権を保有している限り、国家財政赤字は、インフレさえ抑制されていれば、全く問題ない。赤字が破算に繋がる私企業や個人の財政とは根本的に異種のものだ。

以上のように考えている私だから消費税はゼロにすべきだと主張している。従って、菅政権と霞が関が公的年金を0.1％引き下げると言うことには幼児的権威主義の存在を感じざるを得ない。つまり、そこにあるのは「俺たちは偉いんだぞ！なめたらあかんぞ！わすれるんじゃないぞ！」というお上意識、いや、正確に言えば、三流の裏街道の啖呵のように聞こえて来る。