今回の暴動にソーシャルメディアの果たした役割は大きい。ブルームバーグ報道によると、ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

対岸の火事とはいえ、民間企業に任せず立法府に任せる、つまり中央政府によるメディア規制であり、これは批判している中共政府によるメディア規制と違わないではないか。これも一種のダブルスタンダードと言えるだろう。