トランプ大統領とプーチン大統領間の米ロ戦略核兵器削減条約が棚上げになっている。

米国内では、トランプ政権からバイデン政権への政府内の「国防総省行政管理予算局」当局者間の移管手続きが休暇に入ったということでストップしている。この条約は「恐怖の均衡」を保ち一触即発を避ける重要な役目を担っており、来年２月５日には失効してしまう。

抜本的には米ロだけでなく中国も参加していかなければならないが、現在の米ロ保有数各々５，０００発に対し、中国は３２０発程度想定されている。中国は米国が中国の保有数と同一水準になれば参加するといっている。中国を含めた交渉は簡単ではなく、目下においては、米ロの１年現条約の延長は成立させなければならない。

トランプ政権がまとめられなかったのを棚に上げて、バイデン政権の交渉体制整備を妨害するトランプ大統領は何を考えているのだろうか。中国とかロシアが何か仕掛けたら戒厳令を敷いて政権の継続を図る策略を考えているのかと疑いたくなる。

１月２０日まで何事もなく米国の政権移行がスムーズに行われていくことを期待したい。