安倍内閣が長期化した理由は様々なものがあるが、徹底して安倍首相自体、安倍首相の政策のマイナス報道、批判を抑え込んできたことにある。
この流れは、首相の意向→菅官房長官の行動→杉田官房副長官の支えの行動パターンが確立していたことにある。
では菅首相の下で、首相の意向→加藤官房長官の行動→杉田官房副長官の支えの行動のパターンが確立しているか。これが危うい。先ず加藤官房長官が率先して抑えに回っている様相は見えない。杉田官房副長官に関しては、学術会議問題で、菅首相は名簿を見ていないとの発言をして、責任を杉田官房副長官に持っていく如き動きをした。ここで両者の間の一体感はかなり壊れたと言っていい。
こうした中、菅首相批判の記事が目立ってきた事である。
それは世論調査で、菅首相の基盤が盤石でないとみられたことも影響しているであろう。菅首相へのマイナス報道続く
(1)GoTo停止
・GoTo停止の菅首相に不信
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投票人でバイデン選出確定。だが米国政局ではトランプは終わらず。トランプ自身2024年大統領選出馬を示唆。共和党員71%が2024年トランプの出馬を支持。12月5日世論調査ではトランプ支持が35%、次いでペンス(副大統領)19%。共和党他候補動けない
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東京コロナ感染17日822人過去最多。国内も3211人で過去最多。この中新聞社説は読売 GAFA規制 国際連携で取引の透明化図れ、朝日夫婦別姓 社会の要請に耳澄ませ等、何この危機感のなさ。毎日は「失態続く菅首相 当たり前の政治はどこへ」とあるべき社説掲載
コメント
自民党JAPANという国家もどきUNITはその前身に大日本国帝国という幻影があるだけで理念がないから実体が不明なのです。当然、臭いも無い。
このUNITのうみの親で且つ育ての親がMAFIA資本主義(お金で何でも、政府までも買える)の米国なんです。
このUNITが超大民族資本主義国家たる中華人民共和国に包含されているのです。
この列島がそういうUNITだから、菅さんみたいな異形しか首長足り得ないのです。
この列島は自民党JAPANを卒業し、現憲法にふさわしい日本国を作らねばならないのです。
この列島の住民がそういう問題意識を持たない限り、次から次に菅・安倍的人間が列島住民の頭になるでしょう。
>>4
尖閣は野鳥の楽園にしましょう。非武装地帯にしましょうや。領土拡大なんか古い概念ですよ。時代錯誤も甚だしいですよ。
「感染急拡大」絡みでも活発にツイートされていますが...
今日の日刊ゲンダイ“都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」”に次の件あり-
「都の調査によると、7月1日から12月8日までの死者198人のうち約8%に当たる15人が、陽性判明の診断時点では無症状だった...感染経路は院内が9人、家庭内が5人、不明が1人。都によると、全員が病院で亡くなった。」
「診断時に無症状だった15人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。」
単なる感染/重症/死亡者数だけの報道より遥かに参考になるが、それでも まだ疑問が残る。感染経路は またしても院内、家庭内だ。一体何処の病院/施設なのか。通勤/通学電車や一般的な職場、学校での感染拡大は一向に聞こえてこない。
亡くなった15人の方々が入院していた病院も一体何処なのか。本当に「必要な治療をされた」のか。
(ID:18471112)
全ての人を少しの間騙すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、全ての人を永遠に騙すことはできない。━A.リンカーン
この伝でいえば、アベの嘘&詭弁、悪事の数々は多くの国民にとって、とっくの昔にバレバレだったはずだ。ソ連時代と違って、真相は方々から漏れてくる時代だからだ。
ドタ辞任して「一億総扱き下ろし」にされたアベの返り咲きなど、悪夢でしかなく、その後も国民はアベなどに元々何も期待しなかったはずだから尚更だ。
つまり、国民はアベ政治のデタラメぶりに気付いていながら、放任したということだ。極論すれば、ナチスが如何にデタラメをやらかそうが、逆らえなかったのと同じことだろう。アベ側に盾突くのが怖いということだ。日本の権力層を全て牛耳っている米国筋がアベの暴走を容認したということだ。スガに代わろうが事態は変わらない。
米国でさえ、どんなにバレバレの大規模 不正選挙をやらかそうが、その強大勢力は「カラスは白」でバイデンを大統領に据えようとしている。
そこで流血事態になるのかもしれないが、片や日本は伝統的にそうなる閾値が異常に高い。労働組合等も殆ど「御用」化されて久しく、日本の一般大衆はバラバラに分断されて無力だからだ。権力側のデタラメに抗うために日本の一般大衆が全く結束できない状況に ほくそ笑み、国民を舐め切った政策を続けてきたのがアベ、スガということだ。だが、それは国の「ブラック企業」化に他ならなず、早晩 日本は底が抜けるだろう。