どこの国でも、安全保障関係者と経済界とは、中国に対する見方がちがってくる。日本の経済界は、いまだに中国に「全集中の呼吸」で、同じ呼吸の政治と二人三脚だ。

先端技術と人権（プライバシーなど）の問題において、欧州の動向は、議論にも実際にも、かなり大きい影響がある。これは、米国系企業にたいしても、中国にたいしても、同じだ。欧州はチャイナ肺炎前までは、中国に大きく傾斜していた。それがこれからどうなるか。

今回の英国の措置が、EUから距離を置いた英国だけの措置にとどまるのか、それともEUの主要国に広がっていくのかは、５Gについての議論に大きな影響を与えることだろう。