「右派」であろうが、「左派」であろうが、何が一番大切か。

当然、言論の自由であり、行動の自由である。

政治制度が独裁的であるが経済の自由があるように見えるが、バイタリティーに富んだ経済的行動の自由がない中国などは、民間企業が国の制約を受け成長できない閉鎖的状況にある。民間の活力突破を図れるファーウエイの次には、アリババが対象になるのであろうが、国が経営干渉を強めるのであれば、一部の幹部が日米欧の技術・技術者を利用した一部の権力者のサイフ経済になりかねない。

米国の「左派」には言論・行動の自由を制限する思想がなく、民主党は社会主義の方向に徐々に切り替えていくべきでしょう。貧困者を救済することを第一に目指せば、米国の総合力が大きくなる。貧困者を増やし軍事力強化と一部の権力者が冨を独占する中国とは違った方向を目指すべきでしょう。