A-1[今次米国大統領選の本質は何か]
グローバリズムの促進により、米国企業は低賃金と、市場を求め海外に進出。この結果、米国国内の格差社会が拡大。トップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵
・これに対する政治的対応
(1)金融資本、グローバル企業、軍産複合体中心の政策ー従来の共和党、近来の民主党ーヒラリー・クリントン、バイデン
(2)低所得者に配慮ー特に国民全員への医療保険、高等教育負担、これにともない富裕層への増税ーサンダース、エリザベス・ウオーレン
(3)工場を米国内に。外国製品には高額関税ートランプ
結局(1)と(3)の選択
しかし選挙戦は(1)トランプが大統領でいいか、(2)コロナ対応の是非で展開
A-2「バイデンを動かす勢力①ー軍産複合体 」
目的:軍需産業の利益最大
冷戦時ーソ連が相手。最先端技術の更新、〇世代、古い物破棄
コメント
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パックスアメリカーナ(全共闘は米帝と呼ぶ)の主宰者たるエスタブリシュメントの基盤は米ドルの基軸通貨の維持発展です。経済の急伸長がもたらす人民元は米ドルに今後肩を並べ始めるでしょう。米ドルの基軸性に制限がかかるのです。トランプ体制はそれを嫌って一気に中国経済に打撃を加えて屈服させることに注力しました。その結果は果々しく無かったのです。
バイデンは金融資本、ネオコンをバックにしてますから、対中に関しては戦争をも視野に入れた攻勢に出ることも真剣に検討するでしょう。だが、中国の強国化は無視出来ず、民生向上は米民との公約でもありますから、中国とは最終的にはウイン・ウインの関係樹立を目指すのではないでしょうか。
(ID:21835634)
>>1
>戦争屋/グローバル金融屋がこれまで海外でやってきた
クーデター(政権転覆)をいよいよ米国内でもやらざるを
得なくなったということではないか。
同感、でもそんなことは前からやってそうなきがする。
それにしても米国による外国政権転覆はこのところ
成功しなくなりましたね。
シリア、ベネズエラ、それにベラルーシでも成功しそうも
ない雰囲気。
ウクライナでは成功したけれどもクリミアをロシアに
編入されてしまいドネツク、ルガンスクは離反してしまう
という大きい代償を支払いました。
それを主導したオバマはさすがにバツが悪くヒステリックに
ロシア連邦制裁をブチ上げましたが。
(ID:20213179)
米国のエスタブリシュメント達は第二次世界大戦後、冷戦後終結後、軍票基軸通貨ドルを使いこなしながら、本土以外に荘園を広げていったのが戦後の裏の歴史だったように思えます。NAFTA やTPP推進もその一環だったようです。
米国のエスタブリシュメント達は世界の荘園領主達の集合体と言えます。荘園領主達の収奪の飽くなき追及が本土内にも及びトランプ大統領の誕生となり、今回の大統領選の裏の争点になったと解します。
アメリカ合衆国は当に世界帝国・米帝と言えますが、日系エレクトロニクス産業潰しにアウトソーシング用に育成した中国の台頭とコロナで世界帝国の黄昏が来ているのが歴史の真相と思われます。