菅政権が学問の自由を抑圧するとか犯しているというのは、妥当とは思わない。

学術会議が問題視されるのは
①安保反対は、学術会議の中でどのようなプロセスを経て、政府諮問会議で表明したのか。
②軍事研究は、歴史的変遷を幾度も経ているが、何をもって軍事的というのか、平和利用との境界線をどのように敷くのか。
③委員候補者は学術会議でどのような方法で１０５名の推薦者を出しているか。

ちなみに平成26年世論調査によると、
①日米安保　役に立つ８２．９％　役に立たない１１．５％
②日本の安全を守る方法　日米安保と自衛隊８４．６％　ともにやめるべき２．６％
③日本が戦争に巻き込まれる危険性　あり７５．５％　ない１９．８％
④戦争に巻き込まれる理由　国際低緊張や対立８２．６％　日米安保があるから１２．９％
⑤日本の平和で関心あること
　中国の軍事力の近代化と海洋活動６０．５％
　朝鮮半島　　　　　　　　　　　５２．７％
　國際テロ　　　　　　　　　　　４２，６％

学術会議と国民の感覚に大きな差が出ている。大きな差が出ていれば、選挙で選ばれた政権が国民の意見と乖離していない限り、学術会議が国民感覚と遊離しているとみられる。国民主権民主主義国家では、菅政権が6名を任命しなかったからといって何ら問題がない。問題があるというのであれば、訴訟に移るべきである。