A-1:事実関係1「9月訪日外国人は1万3700人、前年比99.4%減=政府観光局」(ロイター、10月21日)
日本政府観光局(JNTO)が21日発表した9月の訪日外国人客数は、前年同月比99.4%減の1万3700人(推計)。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、6カ月ぶりに1万人を超えた。
訪日外国人数は、5月に過去最低の1663人を記録し、その後は小幅ながら増加。
政府観光局では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られていることにより、訪日旅行推進の重点地域である22市場の多くで訪日客数が前年比1%にも満たない数字となった、としている。
A-2、事実関係(参考)「サービス収支が初の黒字に、インバウンド貢献-19年の経常収支」(020年2月10日、ブルムバーグ)
サービス収支は1758億円の黒字、
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対中は対外政策上重要分野。留意点①輸出はGDPの大きさを決める重要要因、②今日購買力平価ベースで中国経済は米国より大、③当然、特別の力が働かない限り対中貿易は対米貿易より大。➃9月輸出対中1兆 3,417億円、対米1兆 1,953億円
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日本社会が醜くなってきた。誰に責任があるか。政治では見解の異なる人を「任」から外すことを首相自ら率先実施。その風潮は学校でも。異なる考えへの不寛容。2019年度いじめ認知、過去最悪61万件…命にかかわる事案や不登校の「重大事態」も最多723件
コメント
>>4
おかしなことを言う人だ。
習近平氏の咳で、深圳株式市場の株価が急落したのです。
塩田港の株価はストップ安、日本人も香港経由で売買ができるのです。
内政問題ではありません。多くの人に影響があるのです。
>>6
株が下がった。何が問題ですか?株と言うのは需給で上がったり下がったりするものです。
米国、日本の株は下がらないように公的機関等が必死に支えている。これ、資本主義の本道とは違います。日本の株式市場、ニューヨークの株式市場、新自由主義の大義に沿って公正に取引されているとは思えません。最近、とみにインチキが酷い。CHANGEさん、その程度のことは弁えて貰わなくちゃ。
短期と長期で考えてみたい。
短期的には、チャイナ肺炎が問題である。欧州はまた感染爆発しているが、日本もこれからどうなるかまだ動向をみきわめている段階なのではないか。なのに、現政権は、日本への渡航規制を緩和しようとしている。拙速で愚かな判断だとおもう。経済も問題なのはもちろんだが、いまさら半年くらいの差がどうだというのだろう。
長期的には、観光を主要産業にするのを止めるべきである。観光に来るなというのではない。日本が主要国であり続ければ、どうしても日本に来たい人々や、金持ちは、こちらから呼ばなくても日本に来るだろう。日本の観光業はかれらを相手にすればいいのであって、それ以上に中国や韓国の、実にうるさい貧乏人を日本に呼ぶ必要はない。それよりも政府は、日本の貧乏人が日本各地をもっと知ることのできるような観光政策をとるべきだ。
また、観光を主要産業、とくに中国を相手にする主要産業にすれば、今後もずっと今回のチャイナ肺炎のような疫病におびえなければならない。中国の反省のない態度をみていて、なお中国人客を大量に招こうという神経は理解できない。さらに、中国は自国の言い分を通すために観光客を簡単に止める。観光を主要産業にしてしまえば、中国に従うほかなくなっていくだろう。
ふだん、チャイナ肺炎にたいする日本の政策を罵ったり、従米をなじったりするヒトビトが、その同じことが対中であらわれても、文句の一つもないばかりか、推進しようとしている。内政だからというので、内政じゃないでしょ、という反論をしたひとに、論点そらしで対応するばかりか開き直る。これほどの劣化にはため息しか出ない。
(ID:19005377)
日本の経済が構造的に変化したのは安倍政権が成立してからです。
つまり、在日本の工業基地が外国に移った見返りにインバウンドの増加があって均衡が保たれているのです。
私は今も覚えているが、敗戦後、当時の知識人たちが、どうやって日本は食べて行くか、議論していた中に、日本をスイスみたいにしようと言う主張があったのです。子供だったが、私には実に新鮮に聞こえた。美しいアルプス。永世中立国。戦争をしない。実に清々しい響き。
今、まさに、日本は美しい海、美しい島、欧米人が命名した日本アルプスを売り物にして中国大陸、朝鮮半島の人々をインバウンドとして歓迎すべき時代がやって来ているのです。
ベトナムやインドネシアと組んで、日本が中国と敵対するのは決定的な錯誤だと思うのです。第一に計算が全く成立しない。マレーシャの96歳の現役政治家マハテイルさんもそのようにご指摘されているのです。
皆様、どう思いますか?