任命問題は、１９８３年だけ取り上げているが正しくない。16年に補充人事で政府が複数の候補を差し替えるように求めたが学術会議が応ぜず一部欠員のままになった。18年にも内閣法制局に照会していた。候補を全員任命しなければならないわけでなく拒否をできるということでいいのかという趣旨であったと法制局は答えている。

我々一般国民は政府側でなく、また、学術側でもありありません。学術会議に関連することを調べていくと、税金で運用されている会議が、このままでよいのかという疑問が多い。自民党で、「学術会議の在り方」を」議論し、学術会議の在り方を抜本的に見直してほしい。

この件も関係が深いと考えるが、米国が共産党員に対する移民を厳しく制限することになった。この米国の動向を抜きにして、人選の問題もあり得ない。中国共産党委員の9割の親族が海外に移住し、外国籍を取った後も中国籍を保持しており、８００万人におよぶひとが年金を受け取っているようだ。

米国と中國の関係が経済問題を離れ、共産党員とはいえ、米国に存在することを拒否するようになれば、米国が民主主義を否定したことになる。大変な問題と考えるが、なぜ、孫崎さんはじめ評論家だけでなくマスコミが深刻な事態と受け取らないのであろうか。留学生はかなり深刻となる。今年は様々なことがあり、中国８７４万人、海外８０万人の大卒者が狭き就職先を求めることになる。中国人民の不満が蓄積するのではないか。