この問題も、国の安全保障体制の問題と直結している。

国の安全保障体制で、日米安全保障日米同盟に反対する人は少ない。8割以上の人が賛成でしょう。

自衛隊についても、自衛隊反対の人は少ないでしょう。自衛といっても、旧式の陸上戦でなく，海底・海上・空を移動する潜水艦・艦船・戦闘機などからのミサイル発射，衛星などの利用も想定される時代であり、どこまでが自衛で、どこからが攻撃か極めて難しくなっている。自衛・攻撃の論争をしている時間的余裕などない瞬時の対応が要求される。

学問の自由を保障することは大切であるが、軍事的な研究を排除しようとする学術会議は偏向組織になっているとみなしうる。軍事的研究をしようとする大学に対する嫌がらせ、反対行動は、昨年の１２月に筑波大学が防衛省の公募研究に応募し採択されたことに対してかなり激しかった。この研究では、5年間２０億円という予算が付いたようだ。
公募は２０１５年開始し、58件の応募があったが、2019年8件まで減少している。学問の自由が保障されている中で、反対行動によって公募が極端に減少していれば、対策が不可欠になる。特に学術会議自体が偏った方向に向かえば、政府の裁量権によって５％程度の任命不適格を判断しても裁量権の乱用とは言えない。何故却下されたかは報道が明確に顔写真付きで却下の理由を明らかにしている。政府が却下の理由など明らかにする必要性などないでしょう。