本随想で、韓国問題の根の深さを実感せざるを得ない。

安倍政権が韓国に対してとった外交処置は、当然の措置であり、国際的には否定されるものではないが、中国の香港の人権問題で共通認識に立てるのではないか。親中国のオーストラリアは100度方向転換。英国・ドイツなど米中経済戦争では米国に組しなかったが、人権問題とコロナで、輸出比率が高くとも方針を変え始めた。国際社会の目が中国に対して厳しくなっているのです。

韓国にとって日本の対応が正当であることが分かっていながら、兄弟国である北朝鮮との分裂状態・安全保障体制における米国の存在がある。国内経済が輸出に依存し、中国に経済依存せざるを得ない状況もあるが、韓国の技術的優位性も中国の技術取得が現実化すれば、どこかで他国に輸出先を変えていかなければ、韓国の経済が成り立たない。

日本は輸出比率が高くなく、どこかの国に比重が多くかかっておらず、経済的に米国、中国に対してフリーな選択ができる。硬直化した中国のような国家にどのように対応していくべきか、両国のひざを突き合わせた戦略構想を立てない限り、両国とも米中に振り回されることになる。

対中国の大局さえ相互確認できれば、慰安婦問題・徴用工問題など解決するのに大きな問題はない。双方が狭い料簡を捨て去り、両国が生き残る道を選択すべきでしょう。両国の友好促進が北朝鮮問題の解決に道を切り開く可能性を信じたい。

在日日本人の心中を思いやると、両国政府の責任は重い。