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態度を明確にしなければならないのは、中国に対してです。

コロナもありますが、香港人権問題・ウイグル人権問題で、米国は当然ですが、ヨーロッパも中国に対して態度を明確化し始めています。経済より人権が優先するという判断が強く作用するのは当たり前の帰結です。

安倍政権は、谷内氏と今井氏の中国に対する対応で真っ向から対立したが、安倍氏に近い今井氏が経団連をバックにして勝った。この時点から、二階氏と今氏の名前が、米国発で、「親中国」派として報道されるようになった。

ファーウエイ供給の部品が焦点であるが、台湾の企業も当初はインターナショナルということで中国供給にこだわったが、半導体製造設備で米国の支援がなければ成り立たず、中国供給はストップする。日本は村田製作所とアンリツの部品がどうなるか。安倍政権では圧力がかかっていないようであったが、菅政権ではまともに降りかかってくるのでしょう。

態度を明確にしないことは、英国もドイツも同じであったが、最近は、人権問題で経済より安全保障が優先するようになってきている。日本と米国は安全保障同盟関係にあり、日本は米国との関係を重視せざるを得ないでしょう。